2026年4月13日〜2026年6月12日
同社は、令和7年4月3日に契約締結した本市発注の「千葉市文化センターエアハンドリングユニット外改修工事」において、正当な理由がなく工期を遅延したため。
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,674件
2026年4月13日〜2026年7月12日
有限会社柏木産業は、県発注工事「道路維持補修管理業務委託(出水北)」の落札者となったが、誤っ た金額を入札してしまったことを理由に3月31日に契約を辞退した。このことは、県指名停止要綱第3条 第1項別表第2措置要件第17号の規定に該当することから指名停止とする。
2026年4月9日〜2026年6月8日
有限会社晃正工業は、幡多土木事務所発注の「県道安満地 福良線外1路線 道路維持委託業務(道維第 11-01ー6 号)」の競争入札に関し、令和8年3月 26 日に落札したに もかかわらず、当初配置予定の技術者の配置が困難となった として契約を辞退したため。
2026年4月8日〜2026年5月7日
不正又は不誠実
2026年4月8日〜2026年5月7日
上記有資格者は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を、他の現場の主任技術者等として兼務させていたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和8年2月17日、静岡県知事から監督処分(指示処分)を受けた。
2026年4月7日〜2026年7月6日
指示処分
2026年4月3日〜2026年4月16日
まで (関東地方環境事務所管内) 「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止措置要領」 別表1第3号 (契約違反) 令和7年8月1日付けで関東地方環境事務所が同社と契約を締結した「令和7年度日光国立公 園計画点検作業に係る情報収集等整理業務」において、令和8年3月24日付け環関地国発第 2603242号で是正等の措置を請求した事項について、期限までに措置が実施されず、同社によ る履行見込みがないと認められたことから、令和8年3月26日、契約書第12条第1項第1号に基 づく契約の一部解除に至ったものであり、このことは、「物品の製造契約、物品の購入契約及び 請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成30年7月12日環境会発第1807124号)別表1第3 号(契約違反)に該当すると認められるため。 令和8年度指名停止等の運用状況一覧 1 -- 1 of 1 --
2026年4月2日〜2026年6月1日
該当者が代表構成員を務める共同企業体が施工する「中央 新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において発生 した労働災害について、該当者の使用人が労働基準監督署 に対し、事実と異なる説明をしたことにより、該当者及び該当 者の使用人が令和8年3月17日に鰍沢区検察庁から労働安 全衛生法違反により略式起訴され、鰍沢簡易裁判所より令和 8年3月24日に罰金刑とする略式命令を受けたことによる。
2026年4月1日〜2026年4月7日
森林整備事業関係者事故その3
2026年3月31日〜2026年7月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年5月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年7月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年4月30日
四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和６年度 越知道路越知丁改良第６（その２）工事」において、安全管理措置の不適切により、足場床を組立作業中、下請作業員が未固定の足場板の張出部に乗ったことでバランスを崩し転落し、負傷する事故を発生させた。
2026年3月31日〜2026年5月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年4月30日
四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和６年度 越知道路越知丁改良第６（その２）工事」において、安全管理措置の不適切により、足場床を組立作業中、下請作業員が未固定の足場板の張出部に乗ったことでバランスを崩し転落し、負傷する事故を発生させた。
2026年3月31日〜2026年5月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年7月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年6月30日
経済産業局産業部産業科学技術課と令和7年10月17日に 締結した委託契約「あいち産業科学技術総合センター玄関 自動ドア修繕業務」において、履行期限が令和8年1月30日 であるにもかかわらず、業者の責に帰すべき理由により、当 該業務の完了が令和8年3月3日となり、32日間の履行遅延 が生じた。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年3月31日〜2026年5月30日
上記有資格業者は、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年3月31日〜2026年4月30日
「令和8年度化石燃料由来CO2削減に向けた吸収源にかかる資源利用のための調査検討委託 業務」において、(株)ライズ・コンサルティング・グループが落札者となったが、仕様書で定められ た業務の認識に錯誤があったとの理由から当該契約の遂行が困難であるとして、契約締結の 辞退に至ったため。