Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年12月17日〜2026年1月16日村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下,海洋汚染防止法)」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け,令和7年1月15日にその刑が確定した。このことにより,令和7年12月11日に産業廃棄物収集運搬業の許可が取消され,違反行為の事実が判明した。海洋汚染防止法に違反したことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第22号に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
経営状態が安定したと認められる日まで経営不振状態にあるため。
対象地域・契約等：一般委託、物品
停止期間
2025年12月17日〜2026年6月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2025年12月17日〜2026年3月16日極東開発工業株式会社と新明和工業株式会社は、特定特装車製品の製造販売で、独占禁止法第3条に違反する行為を行い、令和7年9月24日(水曜日)に公正取引委員会から、極東開発工業株式会社は排除措置命令と課徴金納付命令を受け、新明和工業株式会社は違反行為を認定され、公表された。 2者は課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。
対象地域・契約等：原文で調達区分の明示なし
停止期間
2025年12月17日〜2026年6月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年12月17日〜2026年6月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2025年12月17日〜2026年6月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2025年12月17日〜2026年6月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2025年12月17日〜2026年8月16日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：物品等
停止期間
2025年12月16日〜2026年9月15日建設業法(昭和24年法律第100号)等建設工事関係法令に繰り返し違反したことにより、監督官庁から行政処分等を受けたもの。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年12月16日〜2026年2月15日該当者が、広島県福山市内の施設において、食中毒を発生させたことが食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和7年12月12日に福山市保健所から営業禁止処分を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月15日〜2026年1月14日同社は、新明和工業株式会社と共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。このことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年9月24日付けで、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等：物品購入等
停止期間
2025年12月15日〜2026年1月14日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月15日〜2026年1月14日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月13日〜2026年1月12日過失による粗雑工事
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月13日〜2026年1月12日過失による粗雑工事
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月13日〜2026年1月12日過失による粗雑工事
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月13日〜2026年1月12日令和7年11月25日執行の「公用車(小型乗用自動車)の購入」に係る指名競争入札において、落札したにもかかわらず、納入期限に間に合わないという理由から契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月12日〜2026年2月11日安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故
対象地域・契約等：物品
停止期間
2025年12月12日〜2026年1月11日当該業者は、群馬県沼田市利根町根利地内の私有林皆伐現場において、令和5年12月 12日に発生した休業4日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の沼田労 働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。 このことにより、当該業者及び同社代表取締役(当時)は、労働安全衛生法違反及び労働 安全衛生規則違反により、令和6年12月12日、沼田簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受 け、令和7年1月7日にその刑が確定し、令和7年7月28日、群馬県より建設業法第28条第 1項第3号に基づく指示処分を受けた。
対象地域・契約等：本院及び関東地方測量部管内