指名停止・入札参加停止データベース

平成３０年３月１４日に行われた，国立大学法人東京大学発注の「東京大学（駒場Ⅱ）生研研究棟外壁改修その他工事」の一般競争入札において，江州建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社から，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

株式会社伊藤工務店の元取締役は、千葉市が発注した跨線橋の塗装・補修工事の一般競争入札において、同市職員から工事価格などについて情報提供を受けたとして、平成３０年２月６日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された後、同２７日千葉地方検察庁に起訴された。 これに加え、同市発注の別入札である県道舗装工事の一般競争入札においても、同市職員から工事価格などについて情報提供を受けたとして、平成３０年３月２日、千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で新たに代表取締役が逮捕、元取締役が再逮捕された。

平成３０年３月１９日に行われた，国立大学法人静岡大学発注の「静岡大学（城北）基幹整備（支障迂回）機械設備工事」の一般競争入札において，株式会社小峯商会の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に，平成３０年３月２０日，同社から辞退の申し出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

株式会社光陽は架空の外注費を計上するなどして脱税したとして，福井地検より法人税法違反の罪で在宅起訴された。

北陸ロード株式会社並びに３社の実質的経営者は架空の外注費を計上するなどして脱税したとして，福井地検より法人税法違反の罪で在宅起訴された。

平成３０年３月６日に行われた，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「２９サイクル研 研究所内施設における耐震性設備診断業務」，「２９原科研 研究所内施設における耐震性設備診断業務」及び「２９大洗研 センター内施設における耐震性設備診断業務」の一般競争入札において，株式会社友水設計の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社から，入札価格の積算に過失があったことを理由に，辞退の申出があり，同業務の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

藤亜建設工業株式会社の代表取締役及び従業員は，平成２８年９月２７日，就労事実のない者を専任技術者とする虚偽の申請を岡山県に行い，同年１１月２日に建設業許可の更新を受けたとして，平成３０年２月２０日に岡山南署に建設業法違反の疑いで逮捕された。

日光産業株式会社は架空の外注費を計上するなどして脱税したとして，福井地検より法人税法違反の罪で在宅起訴された。

公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。

公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。

(関東地方環境事務所管内、中部地方環境事務所 管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリ ニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条 第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。

公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。

(関東地方環境事務所管内、中部地方環境事務所 管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリ ニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条 第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。

公正取引委員会は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線建設工事の受注調整事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成３０年３月２３日、建設業者４社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの４社等を起訴した。

(関東地方環境事務所管内、中部地方環境事務所 管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリ ニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条 第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。

(関東地方環境事務所管内、中部地方環境事務所 管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリ ニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占 禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条 第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。 -- 4 of 4 --

(中部地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第13号 (建設業法違反行為) 株式会社島建は、勝山市発注の工事において、工事期間中、 専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第26 条第3項に違反し、同じ技術者を福井県が発注する別の工事の 主任技術者としても配置していた。上記のことが、建設業法第2 8条第1項の規定に該当するとして、建設業許可部局である福 井県から指示処分を受けた。

(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第8号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 株式会社大勝が、第三管区海上保安本部から受注した「小笠 原モニタ局施設撤去工事」において、平成26年10月22日、建 物の解体作業中に車両系建設機械(ブレーカ)が転倒し、労働 者が車両系建設機械と地面の間に挟まれ死亡した際、工事現 場が傾斜地であったにも関わらず、誘導員等を配置するなど、 危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、労働 安全衛生法違反の罪で平成29年10月4日に、同法人及び現 場代理人に対して東京簡易裁判所より略式命令を受けたため。

平成３０年２月２０日，「大阪大学（吹田）コンベンションセンター空調設備改修工事」の入札において，泉陽冷熱株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，入札価格の積算に過失があったことを理由に，平成３０年２月２３日，同社から辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社麦島建設が元請として請け負った愛知県春日井市内のマンション新築工事において，平成２９年３月６日，移動式クレーンを使って鋼管の束を玉掛けして吊り上げたところ，鋼管が玉掛けより抜け落ちて下請負人の労働者に当たり，死亡する事故が発生した。 この件について，枠組足場を組み合わせて設置した材料置場を作業床として使用させるに当たり，同作業床が高さ１．５メートルをこえる箇所にあったにもかかわらず，労働者が安全に昇降するための設備等を設けず，もって請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかったとして，同社及び同社の従業員が，労働安全衛生法違反により，平成２９年１０月２０日に名古屋簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け，いずれもその刑が確定した。