Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日同社は、他の事業者と共同して、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、公正取引委員会から、令和7年12月19日付けで、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2026年1月20日〜2026年3月2日当該業者は、東京都内の公共工事において、建設業法第３条第１項第２号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第２条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び同条第３項に該当するとして、東京都知事より監督処分（営業停止（７日間））を受けた。
対象地域・契約等：関東・甲信越地区
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日当該業者の従業員が、令和６年４月１５日、鹿児島県奄美市の大熊漁港において、同社が所有する船舶を洗浄した際に洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させたことにより、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反で名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和７年１月１５日にその刑が確定した。
対象地域・契約等：九州・沖縄地区
停止期間
2026年1月20日〜2027年1月19日真鶴町の指名競争入札参加資格者の指名停止に関する取扱基準第3条第7号該当
対象地域・契約等：建設工事
停止期間
2026年1月20日〜2026年7月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月19日〜2026年4月18日株式会社栄翔は当院発注の「スイッチモジュールの購入」の一般競争入札(令和7年12月 10日開札)において、落札者に決定されたが、落札決定後に誤った金額で入札したことを理 由に契約辞退を申し出た。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2026年1月19日〜2026年2月18日その他の不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月19日〜2026年2月18日北海道開発局は、和工建設株式会社及び正和運輸株式会社に対し、両社の役員等が法人税法及 び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴されたことから、指名停止1か月の措置 を行いました。 (「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」別表第2第15号に該当) 和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役2名は、虚偽の確定 申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約3,200万円及び約3,800万円の 納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方 検察庁から起訴されたため、指名停止措置を行うものです。
対象地域・契約等：北海道開発局管内
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日当該業者は、地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 併せて白井市建設工事等請負業者等指名停止措置要領第4条第3項を適用
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月19日〜2026年3月18日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
経営状態が安定したと認められる日まで経営不振状態にあるため。
対象地域・契約等：一般委託、物品
停止期間
2026年1月19日〜2027年1月18日松浦建設株式会社の元代表取締役および元営業部長が、神奈川県小田原市の下水道工事などを巡り、市環境部長が収賄容疑で逮捕された事件に関連し、便宜を図ってもらった見返りを渡したとして、令和7年9月24日、横浜地検により贈賄の罪で起訴されたため。
対象地域・契約等：一般委託、工事
停止期間
2026年1月19日〜2026年2月18日北海道開発局は、和工建設株式会社及び正和運輸株式会社に対し、両社の役員等が法人税法及 び地方法人税法違反の罪により函館地方検察庁から起訴されたことから、指名停止1か月の措置 を行いました。 (「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」別表第2第15号に該当) 和工建設株式会社の代表取締役及び使用人並びに正和運輸株式会社の取締役2名は、虚偽の確定 申告をしたことにより、それぞれ法人税及び地方法人税約3,200万円及び約3,800万円の 納付を免れたとして、令和7年12月25日、法人税法及び地方法人税法違反の罪により函館地方 検察庁から起訴されたため、指名停止措置を行うものです。
対象地域・契約等：北海道開発局管内
停止期間
2026年1月19日〜2026年5月18日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月19日〜2026年2月18日その他の不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月19日〜2026年3月18日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日当該業者は、供給する日用品等に係る表示について、商品の原産国に関する不当な表示が認められたことにより、令和7年11月5日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令の行政処分を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月17日〜2027年1月16日停止通知書のとおり
対象地域・契約等：一般委託、工事
停止期間
2026年1月17日〜2027年1月16日松浦建設株式会社の元代表取締役および元営業部長は、神奈川県小田原市の下水道工事などを巡り、市環境部長が収賄容疑で逮捕された事件に関連し、便宜を図ってもらった見返りを渡したとして、令和7年9月24日、横浜地検により贈賄の罪で起訴されたため。
対象地域・契約等：一般委託、工事