指名停止・入札参加停止一覧

当該資格者は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結していた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日、国土交通省関東地方整備局から、同法同条第3項に基づく15日間の営業停止処分を受けた。

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小売供給を行う電気の取引において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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小売供給を行う電気の取引において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日に公正取引委員会から違反事実の認定を受けたため。

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建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。

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建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。

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建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を営業所や工事現場の技術者として配置していた。また経営事項審査において、虚偽の申請を行っていた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び第1項第2号に該当するとして、令和5年2月10日、関東地方整備局長より、監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。

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令和5年2月13日に執行した「令和5年度テレビスポット市政情報番組制作及び放送業務」の一般競争入札において、落札したにもかかわらず入札金額の積算に不備があったことを理由に契約を辞退した。

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令和3年9月6日、浜松市内のアパート解体工事において、高さ3.5メートルの2階ベランダ上で下請事業者の派遣労働者が作業を行っていたところ、ベランダ端から地上に墜落するという死亡事故を発生させた。このことについて、当該資格者及び同社社員は、浜松簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ20万円の罰金刑を受けた。令和3年7月9日、西日本高速道路株式会社が発注した「新名神高速道路大津ジャンクション東工事」において、作業員が負傷した工事関係者事故が発生したが、現場代理人である当該資格者の使用人は、所轄の大津労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない「労働者死傷病報告書」を令和3年8月19日に至るまで提出しなかった。これにより、同人が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、令和4年12月22日付で大津簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

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令和3年7月9日、西日本高速道路株式会社が発注した「新名神高速道路大津ジャンクション東工事」において、作業員が負傷した工事関係者事故が発生したが、現場代理人である当該資格者の使用人は、所轄の大津労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない「労働者死傷病報告書」を令和3年8月19日に至るまで提出しなかった。これにより、同人が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、令和4年12月22日付で大津簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

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令和3年9月6日、浜松市内のアパート解体工事において、高さ3.5メートルの2階ベランダ上で下請事業者の派遣労働者が作業を行っていたところ、ベランダ端から地上に墜落するという死亡事故を発生させた。このことについて、当該資格者及び同社社員は、浜松簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ20万円の罰金刑を受けた。

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令和4年7月19日に契約締結した「令和4年度浜松市光明ふれあいセンター別館大規模改修及び耐震補強工事設計業務委託」において、本契約での成果物すべてを履行期間に完成することができないとして契約解除の申し出があり、浜松市建設工事関連業務委託契約約款第44条第1項第3号の規定により契約を解除したため。

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公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務に関し、当該資格者の専務取締役が令和5年2月8日に独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反の容疑で東京地方検察庁に逮捕された。

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愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものとして、当該資格者が令和4年10月17日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている

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愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものとして、当該資格者が令和4年10月17日に公正取引委員会から違反事実の認定を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている

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広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等で、当該資格者が独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものとして、令和4年10月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

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広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器及び広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等で、当該資格者が独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたものとして、令和4年10月6日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている

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令和3年1月20日、木曽広域連合から共同企業体の代表者として請け負った解体工事において作業員の死亡事故を発生させた。この事故について、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかったことから、令和3年12月15日、労働安全衛生法違反により略式命令を受けた。

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他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和4年8月30日、関東地方整備局長より、監督処分を受けた。

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千葉県市川市発注の市川市立塩浜学園の旧校舎取り壊し工事において、予定価格等の入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年7月26日に公契約関係競売入札妨害容疑で千葉県警察に逮捕された。

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令和4年8月1日に執行した「令和4年度浜松市営住宅湖東団地外壁仕上診断業務」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず入札金額の錯誤を理由に契約を辞退したため。

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