停止期間
2014年3月13日〜2014年4月12日西日本電信電話株式会社の使用人が、光回線通信サービスの販売業務を委託する業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、平成26年1月23日に京都府警に日本電信電話株式会社等に関する法律における収賄容疑で逮捕されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
Public procurement
指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2014年3月5日〜2014年4月4日株式会社三浦興業の代表取締役が、本市発注工事の入札情報の提供を受ける見返りに本市職員に対し現金を渡したとして、平成25年11月27日に静岡地検浜松支部により贈賄罪などで起訴されたため。なお、同代表取締役は平成25年10月17日にも地方公務員法違反(唆し)容疑で逮捕されており、同社は平成25年11月8日から平成26年8月7日までの9カ月、入札参加停止措置を受けている。浜松市発注の「ロッカーの購入について」において、落札をしたにも係わらず、仕様書に記載された一部の条件(内筒交換錠であること)を満たしていないことが判明し、契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年11月8日〜2014年8月7日本市発注工事の設計価格を漏らしたとして、平成25年10月17日、地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで本市職員が逮捕され、情報提供を受けた株式会社三浦興業の代表取締役も同法違反(唆し)容疑で逮捕されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年11月8日〜2014年11月7日株式会社三浦興業の代表取締役が、本市発注工事の入札情報の提供を受ける見返りに本市職員に対し現金を渡したとして、平成25年11月27日に静岡地検浜松支部により贈賄罪などで起訴されたため。なお、同代表取締役は平成25年10月17日にも地方公務員法違反(唆し)容疑で逮捕されており、同社は平成25年11月8日から平成26年8月7日までの9カ月、入札参加停止措置を受けている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年10月1日〜2013年10月14日中区社会福祉課発注の「福祉館雑排水槽清掃業務委託」において、履行期限を平成25年8月31日として契約したにもかかわらず、業務完了を平成25年9月13日まで遅延させたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年9月20日〜2013年10月3日岐阜県発注工事の入札参加資格確認申請書の添付書類として、改ざんした経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書を提出したことが建設業法に違反するとして、平成25年4月23日に近畿地方整備局から、同法第28条第3項及び第29条の4第1項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けたため。平成25年5月31日執行「業務用品の購入について」において、納入期限を平成25年7月5日として契約したにも係わらず、納品を平成25年8月26日まで遅延させたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年5月22日〜2013年6月21日岐阜県発注工事の入札参加資格確認申請書の添付書類として、改ざんした経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書を提出したことが建設業法に違反するとして、平成25年4月23日に近畿地方整備局から、同法第28条第3項及び第29条の4第1項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2013年4月5日〜2013年4月18日平成25年2月15日執行「オートパルスバッテリーの購入について」において、納入期限を平成25年2月28日として契約したにも係わらず、納品を平成25年3月22日まで遅延させたため。岐阜県発注工事の入札参加資格確認申請書の添付書類として、改ざんした経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書を提出したことが建設業法に違反するとして、平成25年4月23日に近畿地方整備局から、同法第28条第3項及び第29条の4第1項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認