指名停止・入札参加停止一覧

全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：全国

畠山建設株式会社は、平成２８年９月２９日、東神楽町発注の「公営住宅新町団地４８年棟解体工事」の指名競争入札に際して、経営規模等評価申請に係る評価結果通知書の有効期限が切れた状態で参加し、同年１０月３日付で契約したため、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２９年２月２日、北海道知事から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：全国

東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の復旧工事に従事していた労働者が、平成２８年３月９日、作業中に倒れて死亡した事件について、大船渡労働基準監督署が調査を行った結果、同労働者に対して死亡した前月、労使協定で定めた上限である月６０時間を超える９６時間の時間外労働を行わせていたとして、鉄建建設株式会社と同社の現場作業所長が労働基準法違反の疑いで平成２８年１２月２７日略式起訴され、平成２９年１月１０日に大船渡簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

株式会社マルミ吉住組は、特定建設業者以外の建設業を営む者と、下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結した。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

平成２９年１月２３日に行われた「宇都宮大学（峰町）附属図書館閲覧室他照明器具更新工事」の一般競争入札において、八汐電気株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、予定していた配置技術者が配置できなくなったことを理由に平成２９年１月２４日付で辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

西尾建設株式会社の使用人は、平成２８年４月５日に会社資材置場において紙片等約１４．３キログラムを焼却したとして、平成２８年９月５日に根室簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

株式会社奥村組の名古屋支店土木部員が、中部地方整備局発注「平成２３年度紀勢線古里第１トンネル工事」の総合評価方式による一般競争入札に絡み、平成２３年１０月頃から平成２４年１月頃、同局道路工事課長補佐（当時）に依頼し、同社の加算点や同社が落札できる価格などの入札に関する秘密情報の教示を受け、平成２４年２月上旬頃、その見返りに商品券１００万円相当を渡したとして、平成２８年１２月３日、官製談合防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。 なお、同法違反容疑については、同年１２月２２日に検察当局より不起訴処分とされた。また、贈賄については公訴時効（３年）が成立しているが、事実が明らかとなっている。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

株式会社ゼンテックの役員は、中日本高速道路株式会社が発注した２件の工事について、株式会社片平エンジニアリングから設計金額に関する情報の漏えいを受け、同情報をもとに当該２件の工事の入札に参加し、いずれも落札していたとして、同役員及び同社が、平成２８年１１月２日、不正競争防止法違反の罪で略式起訴された。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

隼電気株式会社は、青森県内、宮城県内及び福島県内で請け負った電気工事並びに宮城県内で請け負った管工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲（５００万円）を超えて下請契約を締結した。 上記のことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２８年１２月２０日に建設業許可部局である東北地方整備局長から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

平成２８年１２月２８日、独立行政法人スポーツ振興センター発注の「旧国立競技場敷地排水管の迂回管試掘調査」の入札において、落札決定後、落札者である株式会社地研コンサルタンツから入札価格の積算に過失があったことを理由に、辞退の申し出があり、日本スポーツ振興センターの入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

川田工業株式会社の元名古屋営業所長が、平成２８年３月、中部地方整備局岐阜国道事務所の職員（建設監督官）に同事務所発注橋梁工事の落札業者が提出した技術提案書を見せるよう唆し、資料の提供を受けたとして、平成２８年１２月６日、国家公務員法違反（唆し）の罪で名古屋地検に略式起訴された。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

株式会社ウオタニは、出雲河川事務所が平成２５年度に発注した「斐伊川河口掘削工事」の工事現場で発生した労働災害について、自社の資材置き場で発生したとする虚偽の労働者死傷病報告書を米子労働基準監督署に提出したとして、平成２８年８月１０日、労働安全衛生法違反により米子区検察庁から公訴を提起された。

対象地域・契約等：中国地区

（変更前） 開成工業株式会社の元東北営業所長が、東北農政局仙台東土地改良建設事業所の発注工事の入札に際し、設計金額や入札予定業者などの情報を得る見返りに、元亘理・山元土地改良建設事業建設所工事第三課長に十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、平成２８年１１月２８日、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 （変更後） 開成工業株式会社の元営業所長は、東北農政局が発注する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情報を得るに見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成２８年１２月１９日、当該元営業所長は山形地方検察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

対象地域・契約等：北海道地区、関東・甲信越地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

株式会社トーエネックが元請として請け負った愛知県海部郡飛島村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、倉庫屋根上で作業中に請負人の労働者が墜落し、死亡する事故が発生した。 この件について、作業箇所が高さ約７．９メートルであり、屋根上に設置された明かり取り用の天窓からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の災害を防止するために必要な措置を講じていなかったとして、同社及び同社の従業員が、労働安全衛生法違反により、平成28年6月24日に津島簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

（変更前） 開成工業株式会社の元東北営業所長が、東北農政局仙台東土地改良建設事業所の発注工事の入札に際し、設計金額や入札予定業者などの情報を得る見返りに、元亘理・山元土地改良建設事業建設所工事第三課長に十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、平成２８年１１月２８日、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 （変更後） 開成工業株式会社の元営業所長は、東北農政局が発注する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情報を得るに見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成２８年１２月１９日、当該元営業所長は山形地方検察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

対象地域・契約等：東北地区

「京都大学（八丁畷）倉庫等とりこわしその他工事」の一般競争入札において、扶餘建設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に誤りがあったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月２１日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

東亜建設工業株式会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーングラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーングラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、四国地区、九州・沖縄地区