指名停止・入札参加停止一覧

藤村電業株式会社は、京都府中丹東土木事務所が公告した「国道173号道路維持管理工事」及び京都府山城北土木事務所が公告した「山城総合運動公園都市公園等災害復旧工事他」において、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をしたことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和３年９月２２日、京都府から同条第３項の規定により２２日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

信和管工株式会社が受注した、独立行政法人日本スポーツ振興センター発注の「日本スポーツ振興センター戸田艇庫空調設備他改修工事」（令和３年１０月１８日契約）において、主任技術者が配置できないことを理由に、同社から令和３年１０月２９日付で契約解除の申し出があり、当該契約の解除に至った。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

スミセキ・コンテック株式会社の物流事業部営業部長及び苫小牧営業所長は、運送業務契約に基づきコンクリート製品を運送した長沼町内の工事現場において、作業員が移動式クレーンの荷台上で作業中に同クレーンが横転し負傷した事故について、苫小牧営業所の構内においてトラックの荷台上で作業中に資材につまづき、同荷台から転落して負傷した事故という虚偽の内容の報告を苫小牧労働基準監督署に行ったとして、令和３年９月２８日に労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

株式会社星山建設工業の従業員は、同社の業務に関し、令和２年１０月２１日、同社リサイクルセンターにおいて、労働者にダンプトラックを使用させ、運搬作業を行わせるに当たり、運転席から離れる際には、同車の原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止するための措置を講じさせなければならなかったにもかかわらず、これを講じさせず、もって機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 この件に関し、同社及び同社従業員に対し、熊本簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金刑の略式命令があり、令和３年７月２１日及び同月２７日、その刑が確定した。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社エネテック大阪は、大阪府内の民間発注の４件の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者との下請契約を締結した。 このことにより、令和３年７月１６日、大阪府から建設業法第２８条第３項に基づき７日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

ＡＤＪＵＳＴ株式会社は、大阪府枚方土木事務所発注で他の建設業者から請け負った工事において、主任技術者が常時継続的に本件工事現場に係る職務にのみ従事せず、交野市内の民間工事の主任技術者及び現場代理人を兼任しており、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、専任の者でない同人を主任技術者として本件工事現場に配置した。 また、当該民間工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、専任の者でない当該者を主任技術者として当該工事現場に配置した。 このことにより、令和３年７月２２日、大阪府から建設業法第２８条第１項第２号に基づき指示処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

令和３年１０月２１日に行われた、国立大学法人信州大学発注の「信州大学（松本）理学部校舎外壁改修その他工事」の一般競争入札において、新栄工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

香南建設株式会社の元代表取締役は、高知県香南市が発注した市営住宅の解体工事をめぐり、市住宅管財課長より入札に関する秘密情報（最低制限価格）を聞き出して不正に落札したとして、令和３年９月１日、高知県警に逮捕され、令和３年９月２２日、公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。 また、入札情報を聞き出すよう、市議会議員に依頼し、その見返りに市議に対し金品の授受があったとして、令和３年９月２８日、贈賄の疑いで再逮捕された。

対象地域・契約等：全国

株式会社森崎の取締役は、富山県中新川群舟橋村が発注した「村道海老江中央線道路改良工事」及び「舟橋村小学校プール前広場整備工事」の入札に関し、同村職員が漏洩した入札情報をもとに落札し、公正な入札を妨害したとして、令和３年８月１８日、公契約関係競売入札妨害の疑いで富山県警に逮捕された。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

株式会社森崎の取締役は、富山県中新川群舟橋村が発注した「村道海老江中央線道路改良工事」及び「舟橋村小学校プール前広場整備工事」の入札に関し、同村職員が漏洩した入札情報をもとに落札し、公正な入札を妨害したとして、令和３年８月１８日、公契約関係競売入札妨害の疑いで富山県警に逮捕された。

対象地域・契約等：北海道地区、東北地区、関東・甲信越地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州・沖縄地区

白石建設株式会社は、令和２年１１月１０日、松浦市志佐町の倉庫において、民間発注のスレート屋根の張替え工事のため、男性作業員が屋根に上がり作業を行っていたところ、スレート板を踏み抜き約６．３ｍ下のコンクリート床に墜落し死亡する工事関係者事故を起こした。 これにより、同社及び同社の当時の現場責任者が、江迎労働基準監督署から労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され、令和３年７月３０日、略式命令による罰金刑が確定した。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

令和３年８月２５日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構の北九州工業高等専門学校発注の「北九州工業高専２号館改修その他工事」の一般競争入札において、株式会社ダイチ工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社大島産業は、中日本高速道路株式会社発注の中央自動車道天神橋他６橋耐震補強工事及び西日本高速道路株式会社発注の九州自動車道久留米高速道路事務所管内南部地区橋梁耐震補強工事において、異なる下請契約を記載した虚偽の施工体系図等を作成した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和３年８月３１日に福岡県知事より１０日間の営業停止処分を受けたものである。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

ニッタン株式会社の使用人は、当該業者が一次下請として施工中である関東地方整備局発注の「警視庁警察学校（１９）電気設備改修工事」において、令和３年３月２２日に工事で発生した電線等有価材を施設管理者である警視庁に引き渡した後、令和３年６月１４日に、既に警視庁に引き渡した電線を保管場所から盗んだとして、窃盗の疑いで令和３年６月２３日までに警視庁に逮捕された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

令和３年７月３０日に行われた、国立大学法人滋賀医科大学発注の「滋賀医科大学（瀬田月輪）ライフライン再生（排水設備）廃水処理施設改修電気設備工事」の一般競争入札において、協成電気設備株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

株式会社岡田工務店は、令和元年１１月１３日、高崎市井手町の浜川運動公園内工事現場において、工事作業員が顔面骨折する労働災害を発生させたが、事故の場所及び状況等を同社の敷地内で発生したものとして高崎労働基準監督署に虚偽の報告を行った。 これにより、同社代表取締役に対し、令和３年５月７日、高崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反のため罰金２０万円の略式命令が出され、その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社テックジャパンは、大阪府八尾市発注の工事において、建設業法第２６条第３項の規定に違反して、営業所の専任技術者を本件工事に専任の主任技術者として配置したことにつき、大阪府より１５日間の営業停止処分を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

株式会社涸沼建設工業は、茨城県発注の緑地等整備工事において、令和元年１１月１２日、誘導員を配置せずに重機の作業半径内で作業員に作業を行わせるなど、安全管理措置の不適切により、作業員１名が死亡する工事関係者事故を発生させた。 これにより、同社は、令和３年１月７日、労働安全衛生法違反により水戸簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社女屋スポーツ工事の代表取締役は、群馬県前橋市発注の公園遊具整備工事の入札に関し、前橋市職員（契約監理課長補佐）から事前に予定価格の情報を入手し、その情報をもとに落札し、公正な入札を妨害したとして、令和３年４月７日、公契約関係競売入札妨害容疑で群馬県警に逮捕された。 別の公園遊具整備工事の入札に関しても、事前に予定価格の情報を入手し、その情報をもとに落札し、公正な入札を妨害したとして、令和３年４月２７日、公契約関係競売入札妨害容疑で群馬県警に再逮捕され、令和３年５月１７日、公契約関係競売入札妨害の罪で、前橋地方裁判所に起訴された。 さらに、予定価格漏えいの便宜を受けたい趣旨及びその謝礼として、前橋市職員にビール券を贈ったとして、令和３年５月１７日、贈賄容疑で群馬県警に再逮捕された。

対象地域・契約等：全国

令和３年７月９日に行われた、独立行政法人国立高等専門学校機構の茨城工業高等専門学校発注の「茨城工業高専実習工場改修工事」の一般競争入札において、株式会社大曽根建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区