Public procurement

茨城県の指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。

47 件(絞り込み結果)

収録済みの最新措置日 2026年10月15日

収録範囲・更新状況
都道府県から探す

措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。

主な措置機関から探す

指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

期間終了談合・入札妨害

株式会社久米設計

つくば市 ・ 措置日 2023年12月18日

停止期間

2023年12月18日〜2024年9月17日

(株)久米設計の執行役員及びランドブレイン(株)の使用人は、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務の指名競争入札において、令和5年(2023年)11月16日、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
期間終了労働法令違反

株式会社タクマ

つくば市 ・ 措置日 2023年12月12日

停止期間

2023年12月12日〜2024年1月11日

株式会社タクマは、東京二十三区清掃一部事務組合から受託した施設の設備保守管理業務において、令和3年(2021年)11月7日、派遣会社からの派遣社員に同施設内の搬送用コンベヤへの給油作業を行わせるに当たり、機械の運転を停止せずかつ危険防止の覆いを設ける等の措置を講じずに同作業を行わせ、同社員を負傷させた。このことにより、令和5年(2023年)8月29日、労働安全衛生法違反により、東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

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期間終了詐欺・虚偽

西武建設株式会社

つくば市 ・ 措置日 2023年9月8日

停止期間

2023年9月8日〜2023年12月7日

西武建設(株)は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことにより、国土交通省関東地方整備局から令和5年(2023年)7月21日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。

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期間終了労働法令違反

根崎解体工事株式会社

つくば市 ・ 措置日 2023年7月13日

停止期間

2023年7月13日〜2023年8月12日

根崎解体工事株式会社及び同社の使用人は、日立市内の貸店舗建物解体工事において、令和4年(2022年)3月3日、高さ5メートル以上のコンクリート造の工作物の解体作業等を労働者に行わせるに当たり、同人の使用する要求性能墜落制止用器具等の点検を行わなかったとして、労働安全衛生法違反により、石岡簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和5年(2023年)5月2日、その刑が確定した。

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期間終了詐欺・虚偽

株式会社武翔総合管理

つくば市 ・ 措置日 2023年5月16日

停止期間

2023年5月16日〜2024年1月15日

つくば市が発注した令和5年(2023年)3月3日及び3月10日執行の一般競争入札にて落札候補者となり、競争入札参加資格確認資料を提出したが、その確認資料の内容の一部に虚偽記載が発覚した。

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期間終了安全管理・事故

株式会社フジタ

つくば市 ・ 措置日 2023年5月8日

停止期間

2023年5月8日〜2023年6月7日

株式会社フジタの従業員は、防衛省沖縄防衛局発注の「石垣島(3)宿舎新設建築工事(その1)」において、現場内の安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に負傷者を生じさせたことにより、労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され、令和5年(2023年)3月31日付けで石垣簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

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期間終了独占禁止法違反

九電みらいエナジー株式会社

つくば市 ・ 措置日 2023年4月25日

停止期間

2023年4月25日〜2023年7月24日

九電みらいエナジー株式会社は、官公庁入札において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和5年(2023年)3月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

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