停止期間
2009年5月14日〜2009年8月13日委託業務中のウィルスの持込。(第13条及び別表第1第3号に該当)
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Public procurement
岐阜県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2009年4月9日〜2009年7月8日落札したにもかかわらず、契約を辞退したため(第13条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2009年2月17日〜2009年4月16日平成21年1月、千葉県袖ヶ浦市内の塗装工事において、建設業法第3条第1項に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことは建設業法第28条第1項第6号(無許可業者等との下請契約)に該当するとして、関東地方整備局が監督処分(指示処分)を行なったため(第2条及び別表第2第6号に該当)
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停止期間
2009年2月17日〜2009年4月16日平成21年1月、滋賀県野州市内の設備工事において、建設業法第3条第1項に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことは建設業法第28条第1項第6号(無許可業者等との下請契約)に該当するとして、関東地方整備局が監督処分(指示処分)を行なったため(第2条及び別表第2第6号に該当)
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停止期間
2009年2月17日〜2009年4月16日平成21年1月、静岡県浜松市内のグラウンド整備工事及び東京都八王子市内の総合運動場改修工事において、建設業法第3条第1項に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。このことは建設業法第28条第1項第6号(無許可業者等との下請契約)に該当するとして、関東地方整備局が監督処分(指示処分)を行なったため(第2条及び別表第2第6号に該当)
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停止期間
2009年2月17日〜2009年5月16日平成18年2月から平成19年8月の間、計5回にわたり海外の裏金を国内へ不正に持ち込んだとして、東京地検特捜部が平成21年1月14日に外国為替及び外国貿易法違反の容疑で元副社長など4名を、同月20日に前社長を逮捕したため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年12月10日〜2009年2月9日平成15年4月1日(富士電機システムズは同年10月1日)以降、札幌市が発注した特定電機設備工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年10月31日〜2009年3月30日平成17年12月上旬頃から同月中旬頃までの間に、名古屋市発注の地下鉄6号線延伸工事について独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年8月23日〜2009年1月22日平成17年12月上旬頃から同月中旬頃までの間に、名古屋市発注の地下鉄6号線延伸工事について独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年8月23日〜2009年1月22日平成17年12月上旬頃から同月中旬頃までの間に、名古屋市発注の地下鉄6号線延伸工事について独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年8月23日〜2009年1月22日平成17年12月上旬頃から同月中旬頃までの間に、名古屋市発注の地下鉄6号線延伸工事について独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
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停止期間
2008年8月23日〜2009年1月22日平成17年12月上旬頃から同月中旬頃までの間に、名古屋市発注の地下鉄6号線延伸工事について独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
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停止期間
2008年5月31日〜2008年10月30日平成16年度以降防衛施設庁が発注した特定土木・建築工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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停止期間
2008年4月15日〜2008年10月14日平成19年度工事において、1工期内に工事を完成することができなかった2正規の工法で施工されておらず、修補改造が必要となったため(第2条および別表第1第2号及び第4号)
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停止期間
2008年3月23日〜2008年8月22日平成16年度以降防衛施設庁が発注した特定土木・建築工事において独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったため(第2条及び別表第2第7号に該当)
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