岐阜県の指名停止・入札参加停止一覧

同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社の役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとして、平成29年2月2日高山警察署長から排除要請があったため。高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱別表第6号

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社の元名古屋営業所長が、国土交通省中部地方整備局が発注した工事を巡り、同局職員に工事関係資料の提供を依頼したとして、平成28年12月6日国家公務員法違反(唆し)の罪で名古屋地検から略式起訴された。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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逮捕された元従業員が不起訴処分となったため。指名停止措置要領第3第6項

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平成28年12月21日実施した丹生川小中学校除雪機購入の指名競争入札において、最低価格により落札決定されたにもかかわらず、同日、入札金額が誤っていたとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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平成28年12月14日実施した市道保木線舗装修繕工事の条件付一般競争入札において、最低価格により落札候補者と決定されたにもかかわらず、同日、仕様書で求める主任技術者の配置ができないとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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平成28年12月21日実施した丹生川小中学校除雪機購入の指名競争入札において、有効入札中の最低価格により落札決定されたにもかかわらず、同日入札金額が誤っていたとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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同社の元従業員が、平成28年12月3日入札談合等関与行為防止法違反容疑で愛知県警に逮捕された。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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同社及び東亜建設工業株式会社の社員2名が、鉄筋コンクリートの耐震構造に関する大阪大学の共同研究への参加と、研究データの提供に関し、同大学大学院教授に便宜を図ってもらう目的で、現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日大阪府警に贈賄容疑で逮捕された。贈賄(別表第2第2号)

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同社及び飛島建設株式会社の社員2名が、鉄筋コンクリートの耐震構造に関する大阪大学の共同研究への参加と、研究データの提供に関し、同大学大学院教授に便宜を図ってもらう目的で、現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日大阪府警に贈賄容疑で逮捕された。贈賄(別表第2第2号)

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同社及び同社の従業員が、愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において平成27年9月2日に発生した死亡事故に関して、事故防止のための必要な措置を講じなかったとして、平成28年6月24日労働安全衛生法違反の罪で罰金刑の略式命令を受けたため。工事関係者の事故(別表第1第8号)

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同社が、平成28年10月1日、高山市発注の「中山中学校校舎・屋内運動場外装改修工事」において、屋内運動場の南面外部足場の解体作業中、施工手順に基づかない方法により、手摺を外して解体した足場材の荷下ろしを行うなど、安全管理の措置を怠ったことから、二次下請けの作業員が、高さ約4mの足場から落下し、負傷する事故を発生させた。工事関係者の事故(別表第1第7号)

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東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)

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東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)

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東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)

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東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)

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瀧上工業(株)の東京支店長ら社員3名が、国土交通省中部地方整備局の職員に対する贈賄容疑で平成28年9月30日に愛知県警に逮捕されたため。(別表第2第2号イ)

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同社の東京支店長ほか2名の社員が、国土交通省中部地方整備局発注の公共工事の受注に関し、同局職員に便宜を図ってもらう目的で飲食の接待を行ったとして、平成28年9月30日愛知県警に贈賄容疑で逮捕された。贈賄(別表第2第2号)

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