岐阜県の指名停止・入札参加停止一覧

高山市発注の特定環境保全中尾地区管渠布設工事において、平成30年10月24日(水)午後7時40分頃、バリケード等の安全管理上の措置を怠ったことから、通行人がマンホール掘削穴(高さ約2.7m)に転落し、負傷する事故を発生させたため公衆損害事故(別表第1第5号)

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同社が、東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事において、独占禁止法に違反したとして、平成30年3月23日公正取引員会から独占禁止法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事において、独占禁止法に違反したとして、平成30年3月23日公正取引員会から独占禁止法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事において、独占禁止法に違反したとして、平成30年3月23日公正取引員会から独占禁止法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、東海旅客鉄道(株)が発注する中央新幹線に係る建設工事において、独占禁止法に違反したとして、平成30年3月23日公正取引員会から独占禁止法第74条第1項の規定に基づく刑事告発を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、平成28年3月愛知県春日井市内の工事現場において発生した労働災害事故について、労働基準監督署へ労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しなかったとして、平成29年1月24日同社の元取締役が労働安全衛生法違反の罪で罰金刑の略式命令を受けた。また、これにより岐阜県知事から建設業法に基づく監督処分(指示処分)を受けたため。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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平成29年8月9日実施した小中学校受水槽・高架水槽清掃点検業務委託の指名競争入札において、最低価格により落札決定されたにもかかわらず、同日、入札金額が誤っていたとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社の役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとして、平成29年2月2日高山警察署長から排除要請があったため。高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱別表第6号

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社が、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札において、独占禁止法に違反したとして、平成29年2月2日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第3号)

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同社の元名古屋営業所長が、国土交通省中部地方整備局が発注した工事を巡り、同局職員に工事関係資料の提供を依頼したとして、平成28年12月6日国家公務員法違反(唆し)の罪で名古屋地検から略式起訴された。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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逮捕された元従業員が不起訴処分となったため。指名停止措置要領第3第6項

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平成28年12月21日実施した丹生川小中学校除雪機購入の指名競争入札において、最低価格により落札決定されたにもかかわらず、同日、入札金額が誤っていたとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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平成28年12月14日実施した市道保木線舗装修繕工事の条件付一般競争入札において、最低価格により落札候補者と決定されたにもかかわらず、同日、仕様書で求める主任技術者の配置ができないとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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平成28年12月21日実施した丹生川小中学校除雪機購入の指名競争入札において、有効入札中の最低価格により落札決定されたにもかかわらず、同日入札金額が誤っていたとの理由で契約を辞退し、市との信頼関係を著しく損なった。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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同社の元従業員が、平成28年12月3日入札談合等関与行為防止法違反容疑で愛知県警に逮捕された。不正又は不誠実な行為(別表第2第8号)

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同社及び東亜建設工業株式会社の社員2名が、鉄筋コンクリートの耐震構造に関する大阪大学の共同研究への参加と、研究データの提供に関し、同大学大学院教授に便宜を図ってもらう目的で、現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日大阪府警に贈賄容疑で逮捕された。贈賄(別表第2第2号)

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