停止期間
2022年11月8日〜2023年1月22日広島県と広島市が発注した学校用パソコン等の入札等参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から令和4年10月6日に排除措置命令を受けた。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条、第5条第3項、及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2022年11月8日〜2023年1月22日広島県と広島市が発注した学校用パソコン等の入札等参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から令和4年10月6日に排除措置命令を受けた。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条、第5条第3項、及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2022年11月8日〜2023年1月22日広島県と広島市が発注した学校用パソコン等の入札等参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から令和4年10月6日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条、第5条第3項、第13条及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2022年11月8日〜2023年4月7日広島市が発注した学校用パソコン等の入札等参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から令和4年10月6日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条、第13条及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2021年1月25日〜2021年9月24日独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札について、独占禁止法に違反する犯罪容疑で、令和2年12月9日に公正取引委員会から検事総長に告発された。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条(別表第2第7号(6)ウ)に該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2021年1月25日〜2021年9月24日独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札について、独占禁止法に違反する犯罪容疑で、令和2年12月9日に公正取引委員会から検事総長に告発された。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条(別表第2第7号(6)ウ)に該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2021年1月25日〜2021年9月24日独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札について、独占禁止法に違反する犯罪容疑で、令和2年12月9日に公正取引委員会から検事総長に告発された。このことは、美濃加茂市建設工事請負契約に係る指名停止措置要綱第2条(別表第2第7号(6)ウ)に該当するため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2020年1月23日〜2020年4月22日美濃加茂市が令和2年1月22日に執行した「KEC設置型組立式給水タンク(KEC-A-100)購入」の入札について、最低価格を入札し落札決定後に入札書記載金額に誤りがあったとして辞退届が提出されたため。(別表第2第7号(1)ウ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2019年10月1日〜2019年12月31日美濃加茂市が令和元年9月25日に執行した「中央体育館及び中央図書館清掃委託業務(後期)」の入札について、最低価格を入札し落札決定後に入札書記載金額に誤りがあったとして辞退届が提出されたため。(別表第2第7号(1)ウ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2019年8月26日〜2020年1月25日東京都が発注した浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から令和元年7月11日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年12月1日〜2018年5月31日平成28年6月15日に契約した教育用タブレット型端末機購入において、廃棄処分をするサーバー及びパソコン内のハードディスクのデータは確実に消去することになっていたにもかかわらず、サーバーのハードディスクのデータ消去を怠り、同年11月、ネットオークションを通じ、県外在住の男性に市内中学校の担任及び生徒の氏名を記した名簿を流出させた。(別表第2第7号(1)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年2月17日〜2017年4月16日両社の社員が、大阪大学との共同研究において、同大学大学院教授への贈賄容疑で、平成28年11月15日に大阪府警に逮捕された。(別表第2第2号ウ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年2月17日〜2017年4月16日両社の社員が、大阪大学との共同研究において、同大学大学院教授への贈賄容疑で、平成28年11月15日に大阪府警に逮捕された。(別表第2第2号ウ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
期間確認中役員等が、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している。(美濃加茂市契約等における暴力団等排除措置要綱別表の5の項)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年11月28日〜2017年4月27日東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年11月28日〜2017年4月27日東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年11月28日〜2017年4月27日東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年11月28日〜2017年4月27日東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月6日、公正取引委員会は、1~4に対し同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を、うち1に対しては同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年11月18日〜2017年4月17日瀧上工業(株)の東京支店長ら社員3名が、国土交通省中部地方整備局の職員に対する贈賄容疑で平成28年9月30日に愛知県警に逮捕されたため。(別表第2第2号イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年10月4日〜2016年12月18日富士通(株)は、東京電力(株)が発注する特定保安通信用機器の納入において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。(別表第2第7号(6)イ)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年7月7日〜2016年9月6日三重県及び三重県企業庁が発注する電気工事において、建設業法の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。このことが、建設業法違反に該当するとして、平成28年5月16日、中部地方整備局長から監督処分(営業停止処分7日間)を受けたことによる。(別表第2第6号(1))
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認