2025年2月26日〜2025年3月25日
安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故
Public procurement
千葉県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2025年2月26日〜2025年8月25日
その他不正又は不誠実な行為
2025年2月12日〜2025年3月11日
建設業法違反行為
2025年2月10日〜2025年3月9日
建設業法違反行為 当該業者は,建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。このことが,建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして,国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。
2025年2月7日〜2025年3月6日
建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していたとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。
2025年2月7日〜2025年3月6日
建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。
2025年2月7日〜2025年3月6日
建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置するとともに、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していたとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。
2025年2月5日〜2025年3月4日
建設業法違反行為
2025年2月5日〜2025年3月4日
建設業法違反行為
2025年2月1日〜2026年3月31日
その他不正又は不誠実な行為
2025年1月31日〜2025年2月27日
左記業者は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法(以下「法」という。)施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。このことが、法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けた。
2025年1月30日〜2025年2月28日
その他の不正又は不誠実な行為 左記業者は、九十九里町が発注した「粟生字北青排水整備工事」の入札において、落札候補者となったにもかかわらず、主任技術者が都合により配置できないとして、落札候補者辞退を申し出た。
2025年1月29日〜2025年2月28日
建設業法違反行為 当該業者は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法(以下「法」という。)施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していたことにより、法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。
2025年1月27日〜2025年2月26日
建設業法違反行為
2025年1月24日〜2025年7月23日
公契約関係競売等妨害又は談合
2025年1月23日〜2025年2月22日
建設業法違反行為 当該業者は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法(以下「法」という。)施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していたことが、法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため
2025年1月22日〜2025年2月21日
建設業法違反行為
2025年1月20日〜2025年2月19日
建設業法違反行為
2025年1月16日〜2025年2月15日
過失による粗雑行為 当該業者は、千葉県安房土木事務所発注の「令和元年度県単砂防整備委託(天津2・擁壁修正設計)」において、衝撃力の算定に当たり、急傾斜地の高さについて誤った条件値で構造計算をしていたことから、当該設計に基づいて施工された工事における待受け擁壁が強度不足となったため
2025年1月16日〜2025年7月15日
独占禁止法違反行為