千葉県の指名停止・入札参加停止一覧

同社は、広島県及び広島市が発注する学校用パソコン及び周辺機器購入の入札における競争を実質的に制限していたとして、令和4年10月6日付けで公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医療業務の入札における競争を実質的に制限していたとして、令和4年10月17日付けで公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、本市発注案件「第2期下水道施設点検・修繕計画策定業務委託(管路)」において、令和4年6月30日付けで落札者と決定したが、正当な理由がなく令和4年7月11日付けで契約の辞退を申し出たため。

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同社は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していたとして、令和4年8月30日付けで関東地方整備局から、建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分を受けたため。

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同社は、本市発注の「誉田駅北口線交差点改良工事(3-2)」において、既設街路灯の移設作業中に、作業員が掘削穴と基礎ブロックの間に転落し左肩を骨折する工事関係者事故を発生させたため。

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同社の使用人は、千葉県市川市発注の公共工事において、令和4年7月26日に公契約関係競売入札妨害の容疑により逮捕されたため。

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同社及び同社の使用人は、令和2年4月29日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員1名が死亡したことから、労働安全衛生法及び業務上過失致死罪により略式起訴され、令和2年12月28日付けで罰金刑に処せられた。また、このことが建設業法第28条第3項に該当するとして、当該業者は千葉県知事から令和4年6月23日付けで、営業停止処分を受けたため。

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同社は、令和3年8月19日、愛知県豊橋市いずみが丘処理場内において、労働者に水量確認作業等を行わせるに当たり、必要な安全措置を講じなかったことから、労働安全衛生法違反により、令和4年5月23日、同社が豊橋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

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同社は、本市発注案件「稲毛区役所大規模改修工事に伴う産業廃棄物処理業務委託」において、令和4年5月30日付けで落札者と決定したが、正当な理由がなく令和4年5月31日付けで契約の辞退を申し出たため。

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同社の元使用人は、近畿中部防衛局発注の岐阜(2)評価施設新設建築その他工事において、令和4年5月31日に官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪により起訴されたため。

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同社は、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたとして、令和4年3月3日付けで公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、東日本高速道路株式会社発注の「東北自動車道 大久保橋跨高速道路橋(ロッキング橋脚)耐震補強工事」において、構造物掘削中に掘削のり面が崩壊し、掘削内部で作業をしていた(株)淺沼組の社員1名を含む2名を死亡させる、安全管理措置の不適切による工事関係者事故を発生させたため。

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同社及び同社の使用人が、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、不当な取引制限を行ったとして、令和4年3月30日に公正取引委員会から違反事業者の認定を受けたため。

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同社は、本市発注の「道路・下水維持補修委託(緑3-3-2)」において、令和4年3月30日に、検診棒の確認範囲を超えてバックホウで掘削を行ったことにより、サドル分水栓を破損させ、周辺家屋の断水を招いたため。

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同社は、本市と契約を締結し、令和3年12月24日に納品予定だった「還付・口座振替開始通知書用封筒他1点作成等業務委託」において、正当な理由がなく履行期間を遅延したため。

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同社は、本市と令和3年7月8日に契約を締結した「蘇我雨水ポンプ場主ポンプ4号修繕」において、正当な理由がなく履行期間を遅延したため。

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同社は令和3年1月20日に長野県の木曽広域連合発注の木曽クリーンセンター旧炉施設解体工事において、廃材の投下作業をしていた作業員1名が転落し、死亡する工事関係者事故を発生させた。 この件について、同社及び同社現場代理人が令和3年12月9日、労働安全衛生法違反により長野地方検察庁から公訴を提起され、略式命令を受けたため。

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同社は、栃木県佐野市発注の災害廃棄物仮置き場の復旧工事において、作業員がトラクター・ショベルを用いた作業に従事中、建設機械ごと転落し作業員が死亡する工事関係者事故を発生させた。 この件について、同社及び同社の従業員は、労働安全衛生法違反により、令和3年7月8日付で足利簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定したため。

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同社は、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたとして、令和4年3月3日付けで公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、特定データプリントサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたとして、令和4年3月3日付けで公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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