千葉県の指名停止・入札参加停止一覧

同社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和6年12月3日付けで国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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福島県石川町が発注した公共工事の指名競争入札に関し、同社の石川営業所長が郡山区検察庁から談合罪で略式起訴され、令和6年11月9日付けで、郡山簡易裁判所からの略式命令による罰金刑が確定したため。

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同社及び同社の元役員は、法人税等を脱税したとして、法人税法違反等の罪で令和6年11月8日に千葉地方検察庁に起訴されたため。

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同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたものとして公正取引委員会より令和6年10月31日に同法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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同社は、本市発注の「あすみが丘3丁目地区街路樹維持管理業務委託」において、令和6年10月7日、街路樹に登り剪定作業中に光ケーブルを損傷させ、周辺住宅の通信回線を不通にさせる公衆損害事故を発生させたため。

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同社は、静岡県焼津市発注の「令和元年度焼津市ターントクルこども館建設工事」において、粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、当該施工不良を認識していながら、その旨を発注者へ報告せずに隠蔽し、設計図書のとおりに施工したかのような虚偽の施工図等を発注者に提出した。このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和6年9月3日に国土交通省中部地方整備局長から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

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同社は、本市発注の「中央22号線外2舗装改良工事(中5-1)」において、安全管理の措置が不適切であったため、転圧作業を行っていた作業員と重機(バックホウ)が接触し、左足首粉砕骨折の負傷を負う工事関係者事故を発生させたため。

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同社は、建設業法第26条第2項の規定に違反して、監理技術者を配置していなかったとして、令和6年7月26日に宮城県から建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

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同社は、本市発注の「道路水路敷草刈・除草業務委託(稲6-3)」において、令和6年7月16日に、草刈り作業中に架線を切断し、周辺住宅の通信回線を不通にさせる公衆損害事故を発生させたため。

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同社は、京都市から委託されていた新型コロナワクチン接種事業のコールセンター業務において、勤務実態のない80人分を虚偽申請し、およそ2,700万円だまし取った疑いで令和6年6月11日、コールセンターのセンター長をしていた元社員等が詐欺の疑いで京都府警に逮捕されたため。

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同社は、和歌山県発注の長井古座線(仮称八郎山トンネル)道路改良工事において、令和4年9月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和4年12月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和6年6月25日付けで国土交通省近畿地方整備局から営業停止処分を受けたため。

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同社は、代表取締役が令和6年5月27日に変更となり、代表者変更の手続きが必要であったところ、当該手続きを行わず、本市が発注した「電気自動車」外1件の一般競争入札において、旧代表者名義のまま入札書を提出し契約を締結したため。

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同社は、本市発注の「動物公園機械・電気設備等保守管理業務委託」において、令和6年5月5日、動物用扉を開閉させる駆動用ワイヤーの交換作業中にワイヤーの先に連結していた扉の開閉用の重りが落下し、作業員が負傷する業務委託等関係者事故を発生させたため。

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同社は、本市発注の「一本松公園公園施設改修工事」において、令和6年6月14日、施工箇所を封鎖していたバリケードの一部を撤去せず、公園利用者の負傷を伴う公衆損害事故を発生させたため。

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同社は、長野市内の施設において食中毒を発生させたことが食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和6年6月14日に長野市保健所から営業停止処分を受けたため。

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同社は、名古屋市内の施設において食中毒を発生させたことが食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和6年6月13日に名古屋市保健所から営業禁止処分を受けたため。

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同社は、本市発注案件「千葉市立大巌寺小学校外2校トイレ改修電気設備工事」において、令和6年6月6日付けで落札者と決定したが、正当な理由がなく令和6年6月7日付けで契約の辞退を申し出たため。

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