2022年6月4日〜2022年9月3日
防衛省近畿中部防衛局が令和2年に発注した施設新設工事に関し、同局元職員が在職中に防衛省OBのアイサワ工業株式会社社員に非公開の入札情報を漏えいしたとして、令和4年5月10日、元職員が官製談合防止法違反の疑いで、また防衛省OBの会社員が公契約関係競売等妨害の疑いで、逮捕された。このことは、契約の相手方として不適当であると判断し、アイサワ工業株式会社に対して指名停止を行う。
Public procurement
愛知県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2022年6月2日〜2022年12月1日
防衛省近畿中部防衛局が令和2年に発注した岐阜(2)評価施設新設建築その他工事に関し、近畿中部防衛局職員(当時)から入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年5月10日、対象業者の使用人が、公契約関係競売等妨害の容疑で愛知県警察に逮捕され、その後令和4年5月31日、同使用人及び同社の役員が公契約関係競売等妨害罪及び官製談合防止法違反で起訴されたことによる。
2022年5月13日〜2022年6月12日
不正又は不誠実な行為
2022年5月6日〜2022年6月5日
扶桑町の発注で令和4年4月18日に実施した「グループウェア機器購入(令和4年度更新)」の入札において、仕様書の内容に見落としがあったことにより納品不可として、落札決定後に契約辞退を申し出たことによる。
2022年4月12日〜2022年5月11日
常滑市が発注した「広報とこなめ印刷」の指名競争入札において、落札者として決定したが、入札額を誤ったとして契約を辞退したため。
2022年4月12日〜2022年6月11日
独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の平成28年及び平成30年の入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、令和4年3月30日公正取引委員会から違反事業者の認定を受けたため。
2022年4月9日〜2022年5月8日
「パソコン」の購入契約における履行遅延。
2022年4月6日〜2022年6月7日
対象業者が、「独立行政法人地域医療機能推進機構57病院における医薬品単価購入契約」の平成28年及び平成30年の一般競争入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年3月30日公正取引委員会から違反事業者の認定を受けたことによる。
2022年3月16日〜2022年5月15日
独占禁止法違反行為
2022年3月16日〜2022年5月15日
独占禁止法違反行為
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2022年5月15日
独占禁止法違反行為
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2022年4月15日
独占禁止法違反行為
2022年3月16日〜2022年5月15日
独占禁止法違反行為
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。
2022年3月16日〜2023年3月15日
日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札について、令和4年3月3日、公正取引委員会から独占禁止法に違反するとして排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたもの。