愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

該当者が、緑政土木局の発注した「都計3・2・3名古屋環状線(五月通工区)街路整備工事(5-1)(週休2日)」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年9月27日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

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該当者が、令和5年9月25日に財政局で執行した「道路照明修繕工事(東―2)及び道路照明設置工事(東―3)」の指名競争入札において、落札決定後に契約の締結を辞退したことによる。

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該当者が、令和5年9月15日に財政局で執行した「公園トイレ照明器具取替工事(週休2日)」の入札後資格確認型一般競争入札において、落札決定後に契約の締結を辞退したことによる。

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該当者が、緑政土木局の発注した「車道清掃業務委託(西・中・熱田)」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年9月8日に道路に停車していたタクシーに追突し、タクシーの乗客が受傷する公衆損害事故を生じさせたことによる。

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該当者が、令和5年8月21日に上下水道局で執行した「中川区豊成町1丁目地内電気防食設備工事」の入札後資格確認型一般競争入札において、落札決定後に契約の締結を辞退したことによる。

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該当者が、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたとして、令和5年7月21日に関東地方整備局から、建設業法に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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該当者が、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していたとして、令和5年7月21日に関東地方整備局から、建設業法に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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該当者が、上下水道局の発注した「道路掘削跡復旧工事(単価契約)第4工区」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年6月26日に通行車両が大破する公衆損害事故を生じさせたことによる。

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該当者が、上下水道局の発注した「道路掘削跡復旧工事(単価契約)第4工区」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年6月26日に通行車両が大破する公衆損害事故を生じさせたことによる。

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該当者が、上下水道局の発注した「道路掘削跡復旧工事(単価契約)第4工区」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年6月26日に通行車両が大破する公衆損害事故を生じさせたことによる。

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該当者が、香川県内の工場スレート屋根点検作業において、危険防止措置を講じなかったこと等により、労働者1名を死亡させた。これにより、令和4年3月3日に労働安全衛生法違反で罰金刑に処せられ、このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当するとして、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けたことによる。

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該当者が、緑政土木局の発注した「街路樹撤去工事(南-2)(週休2日)」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年6月14日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

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該当者が、緑政土木局の発注した「街路樹撤去工事(南-2)(週休2日)」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年6月14日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

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該当者の使用人らが、令和5年6月15日に詐欺容疑で逮捕されたことによる。

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該当者が、住宅都市局の発注した「中川文化小劇場及び中川図書館天井脱落対策工事」の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和5年5月15日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

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該当者の使用人らが、平成30年8月6日に埼玉県三郷市が発注した「北部第二配水場機械設備更新等工事」の一般競争入札において、当該工事の担当者であった同市水道部主幹兼係長より予定価格に近い金額を聞き出し、その謝礼として飲食やゴルフ等の約11万円相当の接待を行ったことによる。なお、本件は公訴時効(3年)が成立している。

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該当者が、請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していたとして、令和5年4月5日に中部地方整備局から、建設業法に基づく営業停止処分を受けたことによる。

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該当者の使用人が、沖縄県石垣市内における宿舎建築工事において労働災害を発生させ、令和5年3月31日に石垣区検察庁から労働安全衛生法違反の罪で略式起訴されたことによる。

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「東山動物園動物購入(ツチブタ)」(契約日:令和4年10月7日)について、該当者から令和5年3月31日付けで動物の納入が続行不能である旨の届が提出されたことにより、契約条項第18条第1項第1号に基づき令和5年3月31日付けで契約を解除したことによる。

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該当者が、中部電力管内又は関西電力管内に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気の取引において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日に公正取引委員会から、課徴金減免制度の適用を受けたことによる。

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