愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

対象業者が、事業者向けの電力供給をめぐり、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、事業者向けの電力供給をめぐり、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日公正取引委員会から違反行為の認定を受けたことによる。

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対象業者の役員が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した、テスト大会の計画立案業務委託等に関し、受注調整をした疑いがあるとして、令和5年2月8日、独占禁止法違反容疑で東京地方検察庁に逮捕され、令和5年2月28日、対象業者及び対象業者の役員が公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されたことによる。

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対象業者が、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置し、ならびに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を技術者として工事現場に配置したこと、また経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、対象業者2社に対して営業停止45日間をはじめとする監督処分を行ったことによる。

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対象業者の使用人(現場代理人)が、西日本高速道路株式会社発注の「新名神高道路路大津ジャンクション東工事」において、令和3年7月9日に作業員が負傷する工事関係者事故が発生した際、遅滞なく「労働者死傷病報告書」を所轄の労働基準監督署長に提出すべきところ、同年8月19日に至るまで提出しなかったため、労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、令和4年12月22日、大津簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたことによる。

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対象業者が、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置し、ならびに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を技術者として工事現場に配置したこと、また経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、関東地方整備局は令和5年2月10日、対象業者2社に対して営業停止45日間をはじめとする監督処分を行ったことによる。

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対象業者が、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月17日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注する医事業務の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月17日公正取引委員会により違反行為が認定されたことによる。

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対象業者が、広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器及び広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日公正取引委員会から排除措置命令を受けたことによる。

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対象業者が、本市が令和4年10月6日に執行した水道部下水道課所管事業「汚水管渠点検調査業務委託」の指名競争入札において、落札決定後に契約の締結を辞退したことによる。

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対象業者が、広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日公正取引委員会から排除措置命令を受けたことによる。

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対象業者が、広島県教育委員会発注の特定コンピュータ機器及び広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、広島市発注の特定コンピュータ機器の入札等において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和4年8月30日、同条第3項の規定により、関東地方整備局が7日間の営業停止処分を行ったことによる。

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対象業者の元役員及び役員が、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事へ賄賂を渡したとして、各々が令和4年9月6日及び令和4年9月14日に、贈賄の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたことによる。

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対象業者の役員等が、千葉県市川市が令和2年度に発注した市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事に関し、入札情報を事前に入手するなど公正な入札を妨害したとして、令和4年7月26日、公契約関係競売等妨害の容疑で千葉県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者の元使用人が、防衛省近畿中部防衛局が令和2年に発注した岐阜(2)評価施設新設建築その他工事に関し、近畿中部防衛局職員(当時)から入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年5月31日、公契約関係競売等妨害罪及び官製談合防止法違反で起訴されたことによる。

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防衛省近畿中部防衛局が令和2年に発注した岐阜(2)評価施設新設建築その他工事に関し、近畿中部防衛局職員(当時)から入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年5月10日、対象業者の使用人が、公契約関係競売等妨害の容疑で愛知県警察に逮捕され、その後令和4年5月31日、同使用人及び同社の役員が公契約関係競売等妨害罪及び官製談合防止法違反で起訴されたことによる。

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対象業者が、「独立行政法人地域医療機能推進機構57病院における医薬品単価購入契約」の平成28年及び平成30年の一般競争入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年3月30日公正取引委員会から違反事業者の認定を受けたことによる。

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