愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

対象業者が、遅くとも平成28年11月25日以降、特定大口ガスについて、自社の都市ガスの総供給量の確保及び受注価格の低落防止を図るため、他の見積合わせ等の参加業者と合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるようにしていた。これが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和6年3月4日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、遅くとも平成28年11月25日以降、特定大口ガスについて、自社の都市ガスの総供給量の確保及び受注価格の低落防止を図るため、他の見積合わせ等の参加業者と合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるようにしていた。これが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和6年3月4日公正取引委員会から違反行為の認定を受けたことによる。

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対象業者の役員等が、令和3年度に長野県木曽郡南木曽町が発注した妻籠町並み交流センター建設工事の指名競争入札に際し、共同企業体の構成企業の役員と共謀し、南木曽町役場の担当者から価格情報を聞き出したとして、令和5年11月9日、公契約関係競売入札妨害の罪で木曽福島簡易裁判所に略式起訴されたことによる。

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対象業者が、岡山県岡山市内の工事外9件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。このことが、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年10月31日、東京都知事から同法第28条第3項に基づく営業の停止処分を受けたことによる。

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不起訴処分による指名停止措置解除

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対象業者の役員等が、令和5年4月21日に行われた串間市消防庁舎新築工事設計業務委託の指名競争入札をめぐり、串間市の副市長らと共謀し、参加業者の選定を自社に有利な案にしていたとして、令和5年11月16日、公契約関係競売入札妨害等の疑いで宮崎県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者の使用人が、令和4年4月に移転した名古屋競馬場のイベント業務の業者選定をめぐり、愛知県競馬組合の前総務広報課長より事前に情報を得るなど便宜を図ってもらった見返りとして、前総務広報課長が実質経営する会社の口座に現金を振り込んだ贈賄の容疑により、令和5年11月8日愛知県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者の使用人が、令和5年4月21日に行われた串間市消防庁舎新築工事設計業務委託の指名競争入札の参加業者選定をめぐり、串間市の副市長らと共謀し、特定の業者に有利な取り計らいをしたとして、令和5年11月16日、公契約関係競売入札妨害等の疑いで宮崎県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者の役員等が、令和3年6月に山県市が発注した水道関連工事の指名競争入札をめぐり、山県市の元水道課課長補佐より非公表の入札情報を不正に得たとして、令和5年11月29日、公契約関係競売入札妨害の疑いで岐阜県警察に逮捕されたことによる。

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対象業者が、対象業者を含む14者間で高知県発注の地質調査業務において、受注価格の低落防止等を図るため、指名業者のうち、指名を受けた旨の連絡を幹事会社に行った者の中から受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨の合意を行い、受注予定者が受注できるようしていた。これにより、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年9月28日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことによる。

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平成29年度に本市が発注した、「半田市国保特定健診受診勧奨業務委託」において、対象業者が業務受託者の(株)エヌ・ティ・ティマーケティングアクト東海支店(当時)と利用契約を締結し提供していたコールセンタシステムより、対象業者のシステム運用保守業務従事者(元派遣社員、現在は派遣会社から退職)が、本市の市民情報を不正に持ち出し外部に流出する恐れのある重大な事態を引き起こしていたことが、警察の捜査等により判明したことによる。

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平成29年度に本市が発注し対象業者が受託した、「半田市国保特定健診受診勧奨業務委託」において、対象業者が業務で利用するコールセンタシステムの利用契約を締結し、システムの提供を受けていたNTTビジネスソリューションズ(株)のシステム運用保守業務従事者(元派遣社員、現在は派遣会社から退職)により、本市の市民情報が不正に持ち出されていたことが警察の捜査等により判明した。このことが、当該業務の契約条項に違反するものであり、市民情報が外部に流出する恐れのある重大な事案であることによる。

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平成29年度に本市が発注した、「半田市国保特定健診受診勧奨業務委託」において、対象業者が業務受託者の(株)エヌ・ティ・ティマーケティングアクト東海支店(当時)と利用契約を締結し提供していたコールセンタシステムより、対象業者のシステム運用保守業務従事者(元派遣社員、現在は派遣会社から退職)が、本市の市民情報を不正に持ち出し外部に流出する恐れのある重大な事態を引き起こしていたことが、警察の捜査等により判明したことによる。

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対象業者が、建設業法第15条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。これらのことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5年7月21日、国土交通省関東地方整備局から同法第28条第3項に基づく営業の停止命令を受けたことによる。

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対象業者が、建設業法第15条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5年7月21日、国土交通省関東地方整備局から同法第28条第3項に基づく営業の停止命令を受けたことによる。

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対象業者の使用人3名が、東大阪市から受託した新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務で、配置人員を水増しして過大に請求し、同市から業務委託費を詐取したとして、令和5年6月15日、大阪府警に詐欺の容疑で逮捕されたことによる。

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対象業者が、元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和5年4月5日、中部地方整備局から10日間の営業停止処分を受けたことによる。

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対象業者が、九州エリアに所在する独立行政法人国立病院機構が平成28年5月20日から平成28年6月3日に実施した医薬品の入札に関して、他社と共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月24日に公正取引員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

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対象業者が、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結したことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日、国土交通省関東地方整備局から同法第28条第3項に基づく営業の停止命令を受けたことによる。

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対象業者が、事業者向けの電力供給をめぐり、互いに相手方の供給区域で顧客獲得競争を制限するなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことによる。

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