行政処分データベース

南電気工事株式会社は、令和２年２月以降に発注者から直接請け負った３件の建設工事において、建設業法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

（株）クレイウォールの代表取締役は、令和２年５月２１日、伊勢崎市内の同社駐車場において、産業廃棄物である木くず約117㎏を不法に焼却した。 このことが、廃棄物処理法に違反したとして、令和２年１２月８日に伊勢崎簡易裁判所から、法人に対して罰金１００万円の、代表取締役に対して罰金５０万円の略式命令が出され、令和２年１２月２６日付けで刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するため、同条第３項に基づき営業停止処分とする。

馬村 じめ作業計画を定めていなかったもの コンクリート造の工作物の解体等作業主任 者に要求性能墜落制止用器具の使用状況を 監視させていなかったもの。 長野県南佐久郡川 労働者4名に、3か月間の定期賃金合計約

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 ２．事業者は、整備主任者の特定整備等に関する統括管理が不備であった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

１．事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 ２．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

中村設備工業株式会社及び元代表取締役は、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に違反したことにより、和歌山地方裁判所から中村設備工業株式会社は罰金刑、元代表取締役は懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、各々その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

嵐建設株式会社の元取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条（投棄禁止）の規定に違反し、令和５年２月２７日に岡山地方裁判所から懲役２年、罰金５０万円、執行猶予４年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

虚偽の申請書 類を作成し、当該助成金を 不正に受給したもの。 雇用していないにもかか わらず、雇用し休業したと 佐渡市金井新保乙

株式会社みちのく庭園は、令和４・５年度八戸市建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和２年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値に係る通知書をいう。以下同じ。）を用いた。 また、令和４・５年度青森県建設工事競争入札参加資格審査に係る申請に土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事及び造園工事に係る経営事項審査を受けたとする虚偽の記載をした競争入札参加資格審査申請書並びに偽造の令和３年９月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書を用いた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当する。

東部建設株式会社は、民間発注の６件の建築工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

（株）轟組が請け負った四国地方整備局土佐国道事務所発注の「令和３年度南国安芸道路西野地区改良第２外工事」において、令和３年１２月４日、クレーンでつるした木製の型枠５枚（計１００キロ）が落下し、男性作業員に当たる事故が発生したにもかかわらず、労働基準監督署の立入調査において、労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述を行った。 本件については、法人としての轟組、土木部副部長、現場代理人が令和４年１２月１５日に高知簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社サッポロフェンスは、令和２年 12 月 25 日に砂川市の工事現場で、移動式クレーンによる作業中に作業員がその荷台から墜落し、負傷したにもかかわらず、自社の作業場で負傷したとする旨の虚偽の労働者死傷病報告書を令和３年１月 21 日に札幌東労働基準監督署長に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第 100 条第１項及び労働安全衛生規則第 97 条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

不正に受給したもの。 対象労働者でないにもかかわらず、対象労働者 横浜市西区浜松町12-13

虚偽の書類を作成し、当該助成金 日東コーポ西横浜307号室 を不正に受給したもの。 休業手当額を実際の額よりも過大に支払ったと 専門サービス業、 川崎市麻生区東百合丘1-40-50

しなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ せたもの 高さ約7.4メートルにある搬入口で、要求 性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防

休業していない日であるにもか 代表取締役 代表取締役 かわらず、休業したとする虚偽の 令和5年5月16日 株式会社 北岡本店 清酒製造業 株式会社 北岡本店 吉野郡吉野町上市61 雇用調整助成金 令和5年4月20日 138,232,284円 全額返還済み 北岡 篤 北岡 篤 申請書類を作成し、当該助成金 を不正に受給したもの ※「返還状況」欄は公表時点の情報を掲載

有限会社英建築設計事務所は、三郷市内の民間新築工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額（6,000万円）以上となる下請契約を締結した。このことは，同法第16条第２号の規定に違反し，同法第28条第１項に該当する。

じていなかったもの かかり木の処理作業中、かかり木が激突す る危険のある個所に労働者を立ち入らせた もの 窒息の危険があるもろみタンク付近で作業

大幡建設有限会社及び同社の代表取締役は、労働全衛生法違反及び業務上過失致死により、令和5年1月5日に都留簡易裁判所において、同社を罰金20万円、同社の代表取締役を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。