行政処分データベース

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

令和５年１月３１日から２月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１８日までに報告されたい。 記 １．アルプス第９ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが撤去されていたので鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．令和２年度から令和４年度のすべての索道における１２月検査（適合確認検査）において、検査結果の記録及び保存が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく記録及び保存を確実に行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

１．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。（事故を惹起した） 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 日総第13ビル8階 ②緊急雇用安定助成金 ② 27,510,400円 ② 一部返還済み 受給したもの。 飲食業、 事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類

労働者に作業を行わせたもの 約3か月間の休業を要する労働災害が発生 したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提 出しなかったもの 約1か月間の休業を要する労働災害が発生

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に 日総第13ビル8階 受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市港北区新横浜2-5-1 ①雇用調整助成金 ① 148,665,000円 ① 一部返還済み

せていなかったもの 労働者9名に、36協定の延長時間を超える 八千代町 違法な時間外労働を行わせたもの 最大積載量が5トン以上の貨物自動車から

秀和建設株式会社の元代表取締役は、代表取締役だった当時、福島県田村市職員から田村市発注の公共工事の予定価格情報を受けた見返りに飲食接待をしたとして、令和５年１月３０日付けで贈賄の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

１．事業者は、不正改造状態で適合証を交付した。 ２．事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した。 ３．事業者は、指定整備記録簿の記載誤りをした。 ４．事業者は、法令の規定を遵守する体制でなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

事業を廃止したにもかかわらず所定の届出をしなかった。

株式会社アクセス横浜は、神奈川県秦野市堀西450番地の１に本店を置き、建設工事業を営む事業者、天野浩二は、同社の代表取締役（事件当時）として同作業所における業務及び官公庁に対する各種報告・届出等の業務を統括するものである。天野浩二は、同社の業務に関し、令和３年10月11日、神奈川県平塚市浅間町10番地22号所在の平塚労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者Ａが、令和３年10月６日、神奈川県秦野市鶴巻北２丁目23番６号付近の、東名高速道路伊勢原管内維持修繕業務その１（2021年度）の現場で、就業中に、高速道路の上部で交差する橋へ高所作業車の作業床から乗り移ったところ、橋の高欄上部から橋に墜落し、休業見込み１か月を要する左手舟状骨骨折の傷害を負い、４日以上休業したにもかかわらず、「当日の業務終了後、車両置場にて車両の荷台の整理をしているときに、荷台から降りようとしたところ、バランスを崩して地面に転落し負傷した。」旨の労働者死傷病報告書を提出し、もって労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 その結果、株式会社アクセス横浜及び同社の代表取締役（事件当時）が、小田原簡易裁判所から、労働安全衛生法違反で罰金20万円の略式命令を受け、令和４年11月25日にその刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

被処分者は、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に、被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせた。 この行為は法第４８条第１項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。 また、被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許すとともに、従業者であることを証する証明書を携帯しない者に被処分者の宅地建物取引業に係る業務を行わせたことにより、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第１項の指示処分の事由に該当する。

有限会社ジェイピーは、令和４年９月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した注文書を確認資料として提示し、虚偽の申請を行った。また、令和３年９月30日を審査基準日とする経営事項審査においては、舗装工事の完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、当該申請に基づいて得た経営事項審査結果通知書を用いて公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

１ Aは、平成27年８月28日時点では、建築士事務所の建築士法（平成25年法律第202号）第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入ることができないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもできなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、平成27年8月28日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、Aが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人を同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年９月２5日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第１項の特定建設業の許可を受けた。 ３ 当該建設業者は、Bの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、平成28年２月24日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同日にAに代えBを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、他の建設業者に雇用され、工事現場の現場代理人などの業務に従事しており、令和元年７月19日からは、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士でもあった。また、同人は当該建設業者の営業所にほとんど立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。また、当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ４ 当該建設業者は、令和２年8月26日に提出した建設業法第17条において準用する同法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、３のとおり、Bが専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同人が当該建設業者の営業所に置いている同法第15条第２号に規定する専任の技術者であるとの虚偽の内容を記載し、同年９月25日に建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工業業に係る同法第３条第３項の特定建設業の許可の更新を受けた。 ５ 当該建設業者は、Cの一級建築士免許証の写しを同人から受け取り、その写しを添付して、令和３年10月11日に、建設業法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に基づき、同月９日にBに代えCを同法第15条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いたとする変更届を提出したものの、同人は、同年11月15日まで、建築士事務所の建築士法第24条第２項に規定する管理建築士であり、当該建設業者に雇用されていなかった。その後は、他の建設業者に雇用されて同法第15条第２号に規定する専任の技術者となった。また、同人は、当該建設業者の営業所に一度も立ち入らないなど、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事することもなかった。令和３年10月9日以降当該建設業者から給与も受領しておらず、給与の額が最低賃金法に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ６ １、３及び５のとおり、当該建設業者は、建設業法第15条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

当該建設業者の取締役は、大麻取締法（昭和23年法律第124号）違反により、懲役３年執行猶予４年の刑に処せられ、令和４年４月28日にその刑が確定した。

木部建設（株）が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和４年６月１１日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならないところ、作業員に同車運転席から離れる際にサイドブレーキを確実にかけさせるなどしなかったため、同車を後方に逸走させたことから、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が令和４年１１月１７日、山形簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（それぞれ罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和４年６月２９日、徳島市東大工町の建物の解体工事現場において、有限会社ヤマト重機の業務に関し、同社の現場職長が作業員に車両系建設機械を無資格で運転させ、別の作業員が、当該機械に激突され、負傷した。 このことにより、徳島簡易裁判所から、有限会社ヤマト重機が労働安全衛生法違反により罰金４０万円、同社現場職長が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害罪により罰金６０万円の略式命令を受け、令和５年１月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和３年８月２１日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約９メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅３０センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和４年３月３日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

消費者庁は、本日、大幸薬品株式会社に対し、同社が供給する「クレベリン 置き型 60g」及び「クレベリン 置き型 150g」と称する商品、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品、「クレベリン スプレー」と称する商品並びに「クレベリン ミニスプレー」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。