行政処分データベース

令和４年６月２９日、徳島市東大工町の建物の解体工事現場において、有限会社ヤマト重機の業務に関し、同社の現場職長が作業員に車両系建設機械を無資格で運転させ、別の作業員が、当該機械に激突され、負傷した。 このことにより、徳島簡易裁判所から、有限会社ヤマト重機が労働安全衛生法違反により罰金４０万円、同社現場職長が労働安全衛生法違反及び業務上過失傷害罪により罰金６０万円の略式命令を受け、令和５年１月１１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和３年８月２１日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約９メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅３０センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和４年３月３日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金３０万円、同社社員１名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金５０万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和4年11月13日、粟島汽船株式会社の「フェリーニューあわしま」は、粟島港着岸の際に、突風により船体が圧流され、岸壁の防舷設備に接触し損傷させた。旅客の負傷者なし。同年12月2日、北陸信越運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和5年4月11日、北陸信越運輸局は、同者に対し、「船長は安全管理規程第25条及び運航基準第4条に基づき、気象、海象の状況によらず、常時入港の可否判断を行うこと。その際、入港予定地港内の気象、海象に関する情報を確認すること」を含む指導を行った。

木部建設（株）が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和４年６月１１日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならないところ、作業員に同車運転席から離れる際にサイドブレーキを確実にかけさせるなどしなかったため、同車を後方に逸走させたことから、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社社員１名が令和４年１１月１７日、山形簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（それぞれ罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

消費者庁は、本日、大幸薬品株式会社に対し、同社が供給する「クレベリン 置き型 60g」及び「クレベリン 置き型 150g」と称する商品、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品、「クレベリン スプレー」と称する商品並びに「クレベリン ミニスプレー」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

当該建設業者の代表取締役は、当該建設業者の業務を統括し、官公庁に対する各種届出及び報告等の業務を担当するものであるが、同人は、当該建設業者の業務に関し、令和２年９月16日、当該建設業者の倉庫内において、労働者が型枠部材への注油作業に従事中、右踵骨骨折の負傷をし、４日以上休業することになったのであるから、所轄の茨木市上中条二丁目５番７号所在の茨木労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、令和４年６月22日に至るまで同報告書を提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで、当該建設業者及びその代表取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和５年１月26日にその刑が確定した。

雅テック株式会社及び同社の代表取締役の藤川雅章は、法定の除外事由がないにもかかわらず、元労働者に対し、令和元年９月22日から同年12月７日までの間、毎週少なくとも１回の休日を与えなかったとして、令和４年８月10日付けで高知簡易裁判所から、労働基準法（昭和22年法律第49号）の規定に違反するものとして、それぞれ罰金10万円の有罪判決を受け、同月27日にそれぞれ刑が確定した。 このことは、同法第28条第１項第３号の規定に該当する。

貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第３条 第１項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第１条の２に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第２５条第５項に違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、被処分者に対して令和４年１２月２０日付で業務停止３０日（令和５年１月４日～２月２日の３０日間）の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしなかった。 上記の事実は、法第２５条第５項の規定に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

株式会社ＤＥＳＩＧＮ ＣＯＤＥは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、令和元年12月21日に同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の従業員Ａは、当該建設業者の業務に関し、令和３年８月12日、奈良県内の民間工事において、労働者に一則足場以外の足場を使用させるにあたり、当該足場上は高さ10.8メートルの作業場所であり、当該足場には作業床を設けなければならないにもかかわらず、これを設けなかった。 このことで、従業員Ａは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年８月30日にその刑が確定し、当該建設業者は、罰金20万円の刑に処せられ、同日にその刑が確定した。

有限会社エフォートは、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

令和５年２月１５日から１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月８日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．索道施設について、救助装置の取付位置、搬器の個数及び保安設備の乗越検出装置の作用が変更されていたが、必要な変更手続きが行われていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条及び索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４条に基づき、索道施設の変更手続き等の必要な措置を講ずること。 ２．索道施設について、損傷等による復旧の際に、運転予鈴が整備されていないことを確認した。 よって、当該設備について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３９条に基づき、整備等の必要な措置を行うこと。また、今後、索道施設の損傷等による復旧の際には、施設変更認可申請時の図面や運転取扱細則及び整備細則等との整合性に留意すること。 ３．索道施設の検査及び記録について、検査の一部が実施されていないこと及び検査の結果が適切に記録されていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４２条及び第４３条に基づき、確実な検査の実施及び検査の成績の記録を行えるよう保守管理体制の改善を図ること。 【中国運輸局】

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ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者」、「第1種金融商品取引業を取得」及び「四国財務局長（金商）第28号」と表示していた。 なお、「四国財務局長（金商）第28号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「ロンナル・フォレックス株式会社」の登録番号である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exness」である。

当該建設業者は、令和３年８月６日に建設業法第28条第３項の規定により建設業に係る営業停止の処分を受け、同月18日から同年10月1日までの間、その営業の全部の停止を命じられていた。よって、当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができ（同法第29条の３第１項）、当該処分を受けた後に締結された請負契約に係る建設工事を施工することはできなかった。 それにもかかわらず、当該建設業者令和３年８月10日付けで新たに建設工事請負契約を締結するなどして、当該営業停止期間中に施工した。

協進建設株式会社は、令和４年３月１１日千葉県千葉市稲毛区稲毛台町での店舗併用住宅改修 工事において、下請負人の労働者に架設通路を使用させるにあたり、法定の除外事由がないのに、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和４年（い）第３０８９８号略式命令において、労働安全衛生法違反により、罰金２０万円に処せられた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。