行政処分データベース

1 A氏は、平成28年から令和４年まで、他の建設業者等に雇われて工事現場の管理に従事しており、当該建設業者と雇用契約を締結したことも無かった。また、当該建設業者から給与を受領したこともなく、給与の額が最低賃金法（昭和34年法律第137号）に基づく大阪府の地域別最低賃金以上となりえる者でもなかった。 ２ 当該建設業者は、令和元年11月18日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏が専任の者ではなく、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、A氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として同社の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年12月13日に内装仕上工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。 ３ A氏が令和３年10月には他の建設業者に所属していることを証する監理技術者資格者証の交付を受けるなど、１のとおり、他の建設業者等に雇われていた。また、A氏が令和２年４月以後当該建設業者の営業所の所在地から遠距離にあり、通勤不可能となる大阪府外へ転居し、令和４年９月には他の建設業者の常勤の役員に就任していた。これらのため、当該建設業者は、建設業法第７条第２号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

大陽塗装工業株式会社（以下「同社」という。）の４次下請けの労働者が、岡山県赤磐市の民間改修工事現場において、棟の屋上にて防水シート設置の作業中、屋上の端から墜落し、病院へ搬送されたが、その後死亡した。 同社及び同社の従業員は、当該工事現場の防水シート設置作業に従事させるに当たり、棟屋上の端部に囲い等を設けておらず、かつ親綱も設置しておらず、労働者が親綱に固定した安全帯を使用しない状態で作業に従事していることを認識していながら、労働災害を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠り、労働者に前記作業に従事させた。 この件について、同社及び同社の従業員は令和５年２月１日付けで労働安全衛生法違反及び業務上過失致死罪により岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和４年３月29日にその刑が確定した。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

申請を行った一部の労働者について、休業していないにもかかわらず休業したとする、及び一部の労働者について対象とならない者であるにもかかわらず対象であるとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

十分な勤怠管理が行われていなかったにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

経済産業省は、ENEOS株式会社に対して、同社川崎製油所浮島北地区及び浮島南地区の高圧ガス保安法に基づく完成検査に係る認定を取り消す行政処分を行い、その旨を同社宛てに通知しました。 また、同社に対して、法令遵守及び保安管理の徹底について厳重注意を行いました。

金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況

キーを保管させていなかったもの 移動式クレーンを用いて作業を行う際、あ 区 らかじめ作業計画を定めていなかったもの 機械の清掃を行う際、機械の運転を停止し

機を使用させたもの 3か月間の休業を要する労働災害について 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書 を提出したもの 派遣労働者に休業65日を要する労働災害が 株式会社ヒューマンコミット 労働安全衛生法第100条

休業していないにもかかわらず、休業手当を支給していたとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）※「返還状況」欄は令和8年3月31日時点の情報を掲載

休業していないにもかかわらず、休業手当を支給していたとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

従業員が休業していないにも関わらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

76万円を支払わなかったもの。 ストローク端に覆い等を取り付けていな かったもの ドラグ・ショベルを主たる用途以外に使用して （有）七山建設 佐賀県唐津市 いたもの