行政処分データベース

を使用させなかったもの。 労働者4名に、36協定の限度時間を超えて か月100時間以上の違法な時間外労働を 行わせたもの 機械のベルトコンベヤー端部のプーリーに

令和５年４月１１日に本線越中荏原駅～越中三郷駅間において、列車が作業に従事していた貴社の保線作業員に接触し、その後、保線作業員が死亡する鉄道人身障害事故を発生させた。 本事故を踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事故が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月７日までに報告されたい。 記 １．貴社は、技術関係従事員の触車事故を防止するため、安全上必要な措置等について、鉄道・軌道事業安全管理規程第２４条の関係規程として「技術関係従事員触車事故防止要領」（以下「事故防止要領」という。）を策定している。しかしながら、事故防止要領の遵守状況について確認したところ、以下の事実を確認した。 （１）列車見張員関係 ① 事故防止要領では、列車見張員は列車見張りの業務に専念し、列車等が接近した場合、直ちに作業責任者に待避の通報又は合図を行わなければならないと規定されているが、列車見張員は合図旗等を携行することなく、レールのジャッキアップやバラストの補充等の軽作業を行っており、作業責任者に待避の通報等を行わなかったこと。 ② 事故防止要領では、列車見張員の見張り位置について、見通し距離を５００ｍ確保することと規定されているが、見通し距離は約１００ｍ～２００ｍであったこと。 ③ 事故防止要領では、見通し距離が確保できない場合は、中継見張員を配置することと規定されているが、上記②のとおり見通し距離が確保されていないにも関わらず、中継見張員を配置していなかったこと。 ④ 事故防止要領では、作業集団直近の列車見張員の立哨位置は、作業集団から約１０ｍ離れた位置と規定されているが、バラストの補充等の軽作業を行うため、作業集団に近接した約１～２ｍの位置であったこと。 （２）作業責任者関係 ① 事故防止要領では、作業責任者は作業表示標を作業箇所の前後２００ｍかつ運転士から見やすい位置に建植しなければならないと規定されているが、作業表示標を建植していなかったこと。 ② 事故防止要領では、作業責任者は列車見張員を兼務してはならないと規定されているが、作業責任者は列車見張員を兼務していたこと。 （３）点呼執行者関係 事故防止要領では、点呼執行者が乗務員の点呼時において、線路内作業及び作業位置等を周知することが規定されているが、点呼執行者は当該列車の乗務員に周知していなかったこと。 ２．実施基準管理規程第１０条に基づく教育及び訓練について、作業責任者等に対して、事故防止要領を網羅した教育及び訓練を実施していなかったことを確認した。 さらに、「作業時における触車事故の防止について」（平成１０年１月２２日付け中運鉄運第１２号、中運鉄技一第２号、中運鉄技二第７号）において、列車見張員は列車見張りに専念させ、その他の作業に従事させないことと通達していたにもかかわらず、列車見張員がバラストの補充等の軽作業を行うことが常態化していたことを確認した。 ３．上記のとおり、今般、貴社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）同安全管理規程第２４条に規定する事故防止要領や関係規程が形骸化していないか実態を検証した上で、事故防止要領等を必要により見直すこと。 なお、事故防止要領等を見直す場合にあっては、「軌道内等の作業における列車との接触災害防止のためのガイドライン」（平成１１年９月１７日付け中運鉄運第１８７号、中運鉄技一第１１０号、中運鉄技二第８４号）を再認識し、当該ガイドラインの趣旨の徹底を図り対応策を講じること。 （２）本事故を踏まえ、作業責任者等に対して触車事故防止に関する安全意識の再徹底並びに事故防止要領等の遵守に係る教育を行うこと。 （３）二度と同種事故を再発させないために、線路内に立ち入る作業等を行う場合の安全確保に係る管理体制について検証し、触車事故防止が確実に遂行されるよう安全管理体制の見直しを図ること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和５年４月１１日に本線越中荏原駅～越中三郷駅間において、列車が作業に従事していた貴社の保線作業員に接触し、その後、保線作業員が死亡する鉄道人身障害事故を発生させた。 本事故を踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事故が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月７日までに報告されたい。 記 １．貴社は、技術関係従事員の触車事故を防止するため、安全上必要な措置等について、鉄道・軌道事業安全管理規程第２４条の関係規程として「技術関係従事員触車事故防止要領」（以下「事故防止要領」という。）を策定している。しかしながら、事故防止要領の遵守状況について確認したところ、以下の事実を確認した。 （１）列車見張員関係 ① 事故防止要領では、列車見張員は列車見張りの業務に専念し、列車等が接近した場合、直ちに作業責任者に待避の通報又は合図を行わなければならないと規定されているが、列車見張員は合図旗等を携行することなく、レールのジャッキアップやバラストの補充等の軽作業を行っており、作業責任者に待避の通報等を行わなかったこと。 ② 事故防止要領では、列車見張員の見張り位置について、見通し距離を５００ｍ確保することと規定されているが、見通し距離は約１００ｍ～２００ｍであったこと。 ③ 事故防止要領では、見通し距離が確保できない場合は、中継見張員を配置することと規定されているが、上記②のとおり見通し距離が確保されていないにも関わらず、中継見張員を配置していなかったこと。 ④ 事故防止要領では、作業集団直近の列車見張員の立哨位置は、作業集団から約１０ｍ離れた位置と規定されているが、バラストの補充等の軽作業を行うため、作業集団に近接した約１～２ｍの位置であったこと。 （２）作業責任者関係 ① 事故防止要領では、作業責任者は作業表示標を作業箇所の前後２００ｍかつ運転士から見やすい位置に建植しなければならないと規定されているが、作業表示標を建植していなかったこと。 ② 事故防止要領では、作業責任者は列車見張員を兼務してはならないと規定されているが、作業責任者は列車見張員を兼務していたこと。 （３）点呼執行者関係 事故防止要領では、点呼執行者が乗務員の点呼時において、線路内作業及び作業位置等を周知することが規定されているが、点呼執行者は当該列車の乗務員に周知していなかったこと。 ２．実施基準管理規程第１０条に基づく教育及び訓練について、作業責任者等に対して、事故防止要領を網羅した教育及び訓練を実施していなかったことを確認した。 さらに、「作業時における触車事故の防止について」（平成１０年１月２２日付け中運鉄運第１２号、中運鉄技一第２号、中運鉄技二第７号）において、列車見張員は列車見張りに専念させ、その他の作業に従事させないことと通達していたにもかかわらず、列車見張員がバラストの補充等の軽作業を行うことが常態化していたことを確認した。 ３．上記のとおり、今般、貴社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）同安全管理規程第２４条に規定する事故防止要領や関係規程が形骸化していないか実態を検証した上で、事故防止要領等を必要により見直すこと。 なお、事故防止要領等を見直す場合にあっては、「軌道内等の作業における列車との接触災害防止のためのガイドライン」（平成１１年９月１７日付け中運鉄運第１８７号、中運鉄技一第１１０号、中運鉄技二第８４号）を再認識し、当該ガイドラインの趣旨の徹底を図り対応策を講じること。 （２）本事故を踏まえ、作業責任者等に対して触車事故防止に関する安全意識の再徹底並びに事故防止要領等の遵守に係る教育を行うこと。 （３）二度と同種事故を再発させないために、線路内に立ち入る作業等を行う場合の安全確保に係る管理体制について検証し、触車事故防止が確実に遂行されるよう安全管理体制の見直しを図ること。 以上 【北陸信越運輸局】

藤建建設株式会社の取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和4年10月27日、行橋簡易裁判所において、罰金40万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

証券取引等監視委員会から（株）N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

適正な雇用管理がされていないにもかかわらず、実際には勤務していた従業員が休業したとし、また、休業手当を支給していないにもかかわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

揮する者を定めなかったもの 貨物自動車に重量が100kg以上の鉄骨を積 レッカー事 む作業を行わせるにあたり、積卸作業を指 業部金沢営業所 揮する者を定めなかったもの 高さ約15mの建物屋上で、要求性能墜落制

ほリサーチキャンパス を行わせたもの 貨物自動車に重量が100kg以上の鉄骨を積 む作業を行わせるにあたり、積卸作業を指 揮する者を定めなかったもの 貨物自動車に重量が100kg以上の鉄骨を積 米原商事（株） レッカー事

一部返還済みわらず、休業手当を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したも休業手当額を実際の額より過大に支払ったと不正に受給したもの。

令和５年４月２６日から４月２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年７月５日までに報告されたい。 記 １．令和３年度に実施した車両の全般検査及び令和４年度に実施した補修工事において、鉄道事業法第１３条第２項で規定する車両の確認の手続きを行っていない部材を使用して補修を行っていることを確認した。 よって、同種事案について確認するため、その他の検査・工事においても必要な手続きが行われているか確認し、その結果、手続きが必要なものについては、早急に手続きを行うとともに、今後の検査・工事の際にも必要な手続きが確実に実施されるよう、車両の管理体制の改善を図ること。 以上 【九州運輸局】

令和５年４月２６日から４月２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年７月５日までに報告されたい。 記 １．令和３年度に実施した車両の全般検査及び令和４年度に実施した補修工事において、鉄道事業法第１３条第２項で規定する車両の確認の手続きを行っていない部材を使用して補修を行っていることを確認した。 よって、同種事案について確認するため、その他の検査・工事においても必要な手続きが行われているか確認し、その結果、手続きが必要なものについては、早急に手続きを行うとともに、今後の検査・工事の際にも必要な手続きが確実に実施されるよう、車両の管理体制の改善を図ること。 以上 【九州運輸局】

当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、令和３年12月には他の建設業者に雇用され、その常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

助成金の支給要件を満たすように事実と異なる内容で故意に申請したうえ、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成して当該助成金を不正に受給したもの。

助成金の支給要件を満たすように事実と異なる内容で故意に申請したうえ、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成して当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず休業したとする、また、休業手当を支払っていないにもかかわらず支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

働者に作業を行わせたもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく労働者に作業を 行わせたもの 高さ約7.6メートルの屋根の端で、手すり

出しなかったもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落 防止措置を講じることなく関係請負人の労 働者に作業を行わせたもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落

株式会社武藤の元取締役は、岩国市の公共施設の改修に関する官製談合において、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売入札妨害）違反で山口地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の刑を受け、令和５年３月３１日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社廣田創建の営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

雇用実態の事実とは異なる虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。