行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
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行政指導
Law
船舶運航事業に関する法律
Authority
Action date
2022年7月6日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 関門汽船株式会社 | 法人番号 | 6290801005196 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2022年7月6日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 | 処分種別 | 行政指導 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 関門汽船株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 6290801005196 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 福岡県北九州市門司区 |
| 業種・資本金 | 業種: 船舶運航事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 関門汽船株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 船舶運航事業に関する法律 / 行政指導 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2022年7月6日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理組織を確立し、運航管理者は、事故処理基準第4条第3項に基づき、事故の状況について判明したものから逐次運航労務監理官へ報告することを含む指導を行った。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=127 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/8e5970a773iiscmw |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000278111.pdf | |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:27 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:27 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:07 |
| 事業場住所 | 福岡県北九州市 |
|---|---|
| 根拠条文 | 海上運送法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=127 |
| https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000278111.pdf |
| 根拠法令 | 船舶運航事業に関する法律 |
|---|---|
| 概要 | 令和6年5月22日、関門汽船株式会社に対し、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同年3月から4月にかけて、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく乗組み基準に適合する船長、一等航海士、一等機関士を乗り込ませないまま14航海の運航をしていたこと等が確認された。 同年8月9日、九州運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第22条に基づき、配乗計画を作成又は改定する場合は、法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討すること。」を含む命令を行った。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/b79447f6-955b-4290-aa69-4c4be5575137 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理組織を確立し、運航管理者は、事故処理基準第4条第3項に基づき、事故の状況について判明したものから逐次運航労務監理官へ報告することを含む指導を行った。
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