行政処分データベース

令和４年１２月２０日、１２月２１日及び令和５年１月１８日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年６月８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １． 軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１） 軌道・土木設備実施基準第１３６条及び第１３７条に規定している一般軌道（本線、側線）の直線区間の軌道狂い検査、並びに一般軌道（本線及び側線）の曲線区間及び分岐器（本線、側線）における通り及び高低の軌道狂い検査を実施していなかった。また、同軌道狂い検査において、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 （２） 一部の分岐器について、軌道・土木設備実施基準第１４０条第１項及び第２項に規定する分岐器の損傷、減耗及び腐食等の状態、並びに密着、接着、バックゲージ及びその他重要部分の付属品の状態について検査を実施していないことを確認した。 （３） 軌道・土木設備実施基準第１３８条に規定するレールの遊間検査の結果に基づく整備を実施しておらず、適切な管理がなされていないことを確認した。また、令和元年度及び２年度のレールの遊間検査を実施していないことを確認した。 （４） 軌道・土木設備実施基準第１０８条に規定する橋りょう及び土留壁の検査について、実施していないことを確認した。 よって、速やかに検査結果に応じた必要な整備を行うとともに、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 ２．電気設備実施基準第８０条及び同実施基準別表1「電気設備検査方法」に規定する電気転てつ機の定期検査について、陸前山王駅構内の電気転てつ機は、他の鉄道事業者に測定業務を委託しているが、当該検査結果の記録を確認せず、結果の判定を実施していないことを確認した。 すでに測定結果の記録を確認し、結果に問題はないことを確認したとの報告を受けたところであるが、過去の改善指示に基づき確実に検査を行うとの改善報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 【東北運輸局】

47万円を支払わなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ せたもの 足場の組立て等作業主任者を選任していな

丸進建設(株)は栃木市発注の公共工事に関し、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業の許可を受けずに同法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。これらの事実は、建設業法第28条第２項第２号の規定に該当するものと認められる。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第125号（令和5年3月10日）で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

株式会社塚谷建設（以下、「塚谷建設」という。）の役員は、坂井市元職員から、塚谷建設と同市との間で締結した令和３年度の除雪作業委託契約に関し、除雪作業委託料を増額する旨申し向けられるなどの取り計らいを受けていたところ、同市元職員に対し、今後も同様に塚谷建設の事業等にとって好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、ギフトカード３６０枚（額面合計３６万円）を供与し、もって同市元職員の職務に関して賄賂を供与したとして、贈賄罪で福井簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

町 （荷重試験）を行っていなかったもの。 労働者1名に、3か月間の定期賃金合計約 47万円を支払わなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

株式会社玉山コーポレーション及びその代表取締役は、令和５年３月17日に名古屋簡易裁判所において建設業法（昭和24年法律第100号）第47条第１項第５号、第３条第１項第１号及び第３項、法人については更に同法第53条第１号の規定により、罰金50万円の略式命令を受け、同年４月１日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号及び第７号に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「VT Markets」である。

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Forexland」である。

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BILLIONFX」である。

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の２第1項の規定に該当する。

医薬品（ＨＭＧ注射用７５ＩＵ「フェリング」及びＨＭＧ注射用１５０ＩＵ「フェリング」）について、その原薬の製造業者（Instituto Massone S.A.（アルゼンチン））に対して、令和４年11月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実地調査を行った結果、｢医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準｣（ＧＭＰ省令）に適合しないことが確認された。

不正に受 花田 秀則 花田 秀則 14-2FAｰS3ﾋﾞﾙ3階 給したもの。 代表取締役 代表取締役 札幌市中央区南3条西3丁目 休業していないにも関わらず、休業したとする虚

不正に受 花田 秀則 花田 秀則 14-2FAｰS3ﾋﾞﾙ3階 給したもの。 札幌市西区琴似1条5丁目4- 給与の支払いをしていないにも関わらず、支

当該建設業を営む者は、大阪市内の２つの民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

1 当該建設業者は、2のとおり、大阪市内の民間発注工事（以下、「本件工事」という。）において、本件工事に係る発注者と株式会社日本ベンダーとの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となることを知りながら、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社日本ベンダーと下請契約を締結した。 ２ 本件工事の契約当時、当該建設業者の代表取締役である者が株式会社日本ベンダーの取締役でもあったところ、本件工事のうち、内装仕上工事等及び大工工事等については、当該建設業者から注文を受けて施工したAから3,255,780円、Bから551,430円（材料費を含まず。）、それぞれ当該工事代金の請求が当該建設業者に対して行われた。これらの金額に当該建設業者が自ら施工した管工事等に係る施工費用及び給湯器、排水ネット、水栓、バスパネルなどの材料費を加えると、500万円以上となる状態であった。本件工事全体のコスト管理も当該建設業者が行っていた。

谷本建設工業株式会社は、令和３年８月５日に愛媛県と契約締結した「地高橋整第10号の12 （国）197号 地域高規格道路整備工事」において、建設業法第26条第２項の規定に違反し、資格要件を満たす監理技術者を配置しなかった。 このことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社ゼンワールドに対し、同社が供給する「エアープロット」と称するプラチナ触媒及び二酸化チタン触媒の組成物を含有する塗布剤を居室等の窓ガラスに塗布する役務並びに同社が供給する「エアープロット家庭用セット/2LDK用」と称する商品、「エアープロット家庭用セット/3LDK～一軒家用」と称する商品及び「エアープロット空気浄化セット(一部屋分)」と称する商品に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

当該建設業者の取締役は、同社の業務に関し、令和３年３月23日大阪市所在の中学校プール設置その他工事現場内において、労働者が中学校校舎外部階段の２階の鉄骨部材を設置する作業中、足を滑らせて落下し、休業６日間を要する傷害を負い、４日以上休業することとなったのであるから、所轄の淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことで当該建設業者の取締役及び当該建設業者は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金10万円の刑に処せられ、令和５年１月５日にその刑が確定した。