行政処分データベース

山町 出しなかったもの 労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約 富士川町 31万円を支払わなかったもの ごみ収集車を用いてごみ収集作業を行わせ 山梨県西八代郡

新庄営農経済センター かったもの 工場内で労働者に作業を行わせるにあた り、架設通路に手すり、中桟等の墜落防止 措置を講じていなかったもの 急傾斜地で立木の伐採作業を行わせるにあ

高野工業の代表者が、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反、覚醒剤取締法違反により、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を受け、令和４年１０月１２日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社ネクスト・ワンは、旧商号であった株式会社キョウラク（以下、同社という。）の時代において、その元代表取締役が同社の業務に関し、架空の外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの事業年度並びに令和元年10月1日から令和2年9月30日までの事業年度において、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、もって法人税及び地方法人税を免れた。 これにより、令和4年9月1日に京都地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は懲役１年（執行猶予３年）、同社は罰金１，８００万円の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和5年5月18日から令和5年8月17日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

消費者庁は、本日、大木製薬株式会社に対し、同社が供給する「ウイルオフ ストラップタイプ」と称する商品、「ウイルオフ マグネットタイプ」と称する商品及び「ウイルオフ 吊下げタイプ」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

弘陽建設株式会社は、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者に、営業所の専任技術者を配置していた。 また、鏡石町発注の工事現場に専任を要する公共工事の主任技術者を、他の複数の工事の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の営業所の電気使用料金が毎月400円程度であるなど、営業所をほとんど使用せず、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である当該建設業者が、一定期間、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 そして、このような状態にあることを当該建設業者が請け負った大阪市発注工事及び泉佐野市内の大阪府発注工事において、注文者に伝えていなかった。 このように、建設業法第７条第２号に規定する営業所における専任技術者である当該建設業者がその営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

令和5年6月19日 Nissho．青果物流 株式会社 森田 匡之 森田 匡之 売 社 カヤノ14-1 緊急雇用安定助成金 令和5年5月16日 4,706,250円 未返還 書類を作成し、当該助成金を不正 に受給したもの。 休業手当を実際の額よりも過大に 徳島県徳島市鷹匠町1丁目 支払ったとする虚偽の申請書類を

令和4年12月13日、山陰観光開発株式会社の遊覧船「しげさ丸」は、旅客9名を乗せ、島根県隠岐郡隠岐の島町西郷湾内を航行中、機関停止により航行不能となった。 令和5年1月17日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年5月16日、「運航管理者は、安全管理規程第48条及び事故処理基準第4条第3項に基づき、事故発生時、速やかに運輸局等にその概要及び事故処理の状況を報告し、助言を求めること」を含む指導を行った。

当時、日乃本フィルメント株式会社の取締役であった者が、過失運転致傷及び道路交通法違反により、令和３年１１月２５日付けで懲役１年２月（執行猶予４年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。 また、日乃本フィルメント株式会社は、上記事実があったにもかかわらず、令和３年１２月２０日付け建設業許可申請において、欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書（様式第６号）及び当該取締役が賞罰を受けていない旨を記載した法人役員の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）を提出し、不正に建設業許可を取得した。このことは、建設業法第２９条第１項第７号に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

支給決定等 令和5年5月16日 取消年月日 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書 内 容 類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

出しなかったもの 約1か月間の休業を要する労働災害が発生 外旭川店 したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提 出しなかったもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落

払わなかったもの 雇入れ時に安全衛生教育を行わせなかった 那須支店 那須サファリパー 町 もの ク 元請会社従業員2名と共謀し、休業4日以 栃木県塩谷郡高根

監視させていなかったもの。 労働者4名に、3か月間の定期賃金合計約 上村 210万円を支払わなかったもの 労働者2名に係る賃金台帳（それぞれ9か 雅エンタープライズ 長野県松本市 月分及び4か月分）を調製しなかったもの

林工業株式会社は、令和４年５月 16 日に札幌市中央区の工事現場で、作業員に高さが 31.49ｍあるマンションの屋上を作業床として使用させて防水工事を行わせるにあたり、同屋上は墜落により作業員に危険を及ぼすおそれがあり、同屋上に囲い等を設けることが困難ではなかったので、同屋上の周囲の端に囲い等を設けなければならなかったのに、これを設けることなく工事を行わせ、もって作業員が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、労働安全衛生法第 21条第２項及び労働安全衛生規則第519条第１項に基づき、札幌簡易裁判所において、同法人及び同法人役員が罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不 マンション調査・設計 コスモ百合ヶ丘ホワイトヒルズ203 正に受給したもの。 横浜市中区常盤町3-22 事実と異なる売上高を記載した虚偽の申請書類

令和４年１２月２０日、１２月２１日及び令和５年１月１８日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年６月８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １． 軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１） 軌道・土木設備実施基準第１３６条及び第１３７条に規定している一般軌道（本線、側線）の直線区間の軌道狂い検査、並びに一般軌道（本線及び側線）の曲線区間及び分岐器（本線、側線）における通り及び高低の軌道狂い検査を実施していなかった。また、同軌道狂い検査において、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 （２） 一部の分岐器について、軌道・土木設備実施基準第１４０条第１項及び第２項に規定する分岐器の損傷、減耗及び腐食等の状態、並びに密着、接着、バックゲージ及びその他重要部分の付属品の状態について検査を実施していないことを確認した。 （３） 軌道・土木設備実施基準第１３８条に規定するレールの遊間検査の結果に基づく整備を実施しておらず、適切な管理がなされていないことを確認した。また、令和元年度及び２年度のレールの遊間検査を実施していないことを確認した。 （４） 軌道・土木設備実施基準第１０８条に規定する橋りょう及び土留壁の検査について、実施していないことを確認した。 よって、速やかに検査結果に応じた必要な整備を行うとともに、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 ２．電気設備実施基準第８０条及び同実施基準別表1「電気設備検査方法」に規定する電気転てつ機の定期検査について、陸前山王駅構内の電気転てつ機は、他の鉄道事業者に測定業務を委託しているが、当該検査結果の記録を確認せず、結果の判定を実施していないことを確認した。 すでに測定結果の記録を確認し、結果に問題はないことを確認したとの報告を受けたところであるが、過去の改善指示に基づき確実に検査を行うとの改善報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 【東北運輸局】