行政処分データベース

原町 かったもの 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書 を提出したもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落

阿賀町 たもの 労働者5名に、約4か月分の定期賃金合計 江南区 約263万円を支払わなかったもの 労働者1名に、9か月分の定期賃金合計約

南町 なかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金15万円を 支払わなかったもの あらかじめドラムかんの内部の危険物を除去

種区 作業を行わせたもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約 社 42万円を支払わなかったもの 労働者2名に、6か月分の定期賃金合計約

しなかったもの 解体用機械を用いて作業を行う際、労働者 を危険な場所に立ち入らせたもの 北海道札幌市清田 労働基準監督官の尋問に虚偽の陳述を行っ

るときに特別教育を行っていなかったもの 車両系建設機械で傾斜地の整地作業を行わ せるにあたり、誘導者を配置していなかっ 阿賀町 たもの 新潟県新潟市 労働者5名に、約4か月分の定期賃金合計

令和５年９月２５日及び９月２６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月９日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準（以下「実施基準」という。）第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１） 実施基準第４０条で定める線路検査整備内規（以下「整備内規」という。）第4-1条に規定する軌道変位検査について、整備基準値に達した箇所があること。 （２） 整備内規第6条に規定する遊間検査について、基準値を超過していたこと。 （３） 整備内規第13条に規定する構造物検査について、一部駅においてプラットホームが建築限界を支障していること。 よって、実施基準第３７条並びに整備内規第3条及び第4-2条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制を構築及び整備に関する教育を実施するなど、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．実施基準第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）整備内規第10条に規定する検査について、道床、路盤、継目、レール附属品、ガードレールについての検査を実施していないこと。 （２）実施基準第４０条第４項に定めるトンネルの詳細検査について、一部トンネルの検査を実施していないこと。 よって、実施基準第４０条及び整備内規第10条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制の構築及び検査の必要性に対する教育を実施するなど、鉄道施設の検査及び維持管理を適切に実施すること。 以上 【中部運輸局】

かったもの 汚水管設置のため掘削した溝の中で作業を 行わせる際、地山の崩壊等による危険防止 陸前高田市 措置を講じていなかったもの チェーンソーを用いて行う立木の伐木の業

重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

関東財務局長が株式会社ストックジャパン（東京都品川区、法人番号8010401120108、代表取締役　河端　哲朗（注）、資本金1000万円、常勤役職員19名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽の記載し、適合証を交付した。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 ５．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ６．検査を全て実施せず適合証を交付した。 ７．指定整備記録簿の虚偽記載。 ８．指定整備記録簿の記載なし。 ９．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 １０．指定整備記録簿を２年間保存していない。 １１．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 １２．自賠責保険証明書が提示されていないにもかかわらず適合証を交付した。 １３．検査機器の校正記録の一部又は全てを保存せず。 １４．検査員研修の未受講。 指定取消年月日：令和５年１２月６日 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

唯一の専任の宅地建物取引士が退職してから、専任の宅地建物取引士を２週間以内に設置しなかったことは、法第31条の３第１項及び第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。 また、専任の宅地建物取引士が不在の期間中の建物賃貸借契約の媒介時に、賃貸借契約書中、宅地建物取引士の資格ある者が記名を行わなかったことは、法第37条第３項に違反しており、法第65条第１項に該当する。

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 ２．特定整備記録簿の記載なし。 ３．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ４．使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない。 ５．特定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．概算見積書の未交付。 ７．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ８．整備主任者研修の未受講。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

立森建設株式会社の取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１６条の２（焼却禁止）の規定に違反し、令和３年５月１２日に岡山簡易裁判所から同社は罰金５０万円、取締役は罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

清田建築は、自ら建築した住宅を施主に引き渡すに際し、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第３条に規定されている、瑕疵担保責任を果たすために必要な保証金の供託、又は住宅建設瑕疵担保責任保険への加入を行っておらず、加えて、同法第４条に定める保証金の供託又は保険への加入状況について、県への届出をしていなかった。 また、同法第３条、第４条に違反した状態のまま、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第１項第９号に該当する。

計画を定めるよう指導しなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ 川町 せたもの クレーン貸与者の労働者にクレーンを操作

川崎区 者に作業を行わせたもの 約3.5メートルの場所で、墜落防止措置 を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 年に5日の年次有給休暇について、その時

インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tech-fx」である。

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。