行政処分データベース

ＢＨＷ株式会社の代表取締役は、大仙市高梨地内の貸家軒補修工事現場に架設されていた作業床において、労働者に補強用木材の設置等作業を行わせるに当たり、同作業床付近には、電圧１００ボルトの架空電線の充電電路である引込線が近接する状態で架設されており、同労働者の身体が同引込線に接触又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、同引込線に絶縁用防護具の装着するなどの危険を防止するための必要な措置を行わなかった。 これにより、同社及び同社代表取締役は、令和５年８月３日、大曲簡易裁判所から労働安全衛生法違反の罪によりそれぞれ罰金１５万円の略式命令を受け、同年８月２２日までにその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

告書を提出したもの 高さ7.65メートルの足場で、足場用墜落防 止設備を設けることなく請負人の労働者に 種区 作業を行わせたもの KA－KUNLAND合同会 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

法な時間外・休日労働を行わせたもの 高さ5.2メートルの作業床の端で手すりを 設ける等の墜落防止措置を講じることなく 労働者に作業を行わせたもの 就業規則を常時作業場の見やすい場所へ掲

しなかったもの 食品加工用成形機に挟まれ・巻き込まれ防 止のための囲い等を設けていなかったもの 丸のこ盤に設置された歯の接触予防装置を

を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 十町 出しなかったもの コンクリートミキサー車のドラム内で、感

株式会社アサオの役職員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し、同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和3年10月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

不正に受 給した。 休業していないにもかかわらず、休 業したとして事実と異なる支給申請 福島県いわき市平字田町 を行い、また、休業手当を支給してな

不正に受 給した。 休業していないにもかかわらず、休 業したとして事実と異なる支給申請 福島県いわき市平字田町 を行い、また、休業手当を支給して

。 機械の調整を行う際、機械の運転を停止し なかったもの。 無資格の労働者に移動式クレーンの玉掛け

不正に受 給した。 休業していないにもかかわらず、休 業したとして事実と異なる支給申請 福島県いわき市平字田町 を行い、また、休業手当を支給して

株式会社ディー・ディー・エスが提出した虚偽開示書類に係る特定関与行為に対する課徴金納付命令の決定について

（株）金子組は姫野組・大竹組 緊急地方道路整備工事 共同企業体が元請負人である徳島県阿南市福井町の由岐大西線緊急地方道路整備工事色面トンネルのうち、掘削工事の二次下請負として工事を請け負っていた。 当該工事現場において、令和４年１２月１３日、同社の労働者が支保工の固定作業中、倒れてきた支保工に左足を挟まれる労働災害が発生したにも関わらず、同社の現場代理人は、これを偽り、同工事において、支保工荷ぶれが労働者の左足に接触した旨の虚偽の事実を記載した労働死傷病報告書を労働基準監督署に提出し、もって虚偽の報告を行った。 本件について、同社及び同社現場代理人は令和５年７月２６日に、阿南簡易裁判所より労働安全衛生法違反で略式命令（罰金刑）を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

蜂谷工業株式会社は建設業法第２６条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として、２名を８工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者５０名を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 これらのことが、２８条第１項第２号に該当すると認められる。

したもの。 常時使用する労働者に対し、1年以内ごと に1回、定期健康診断を実施しなかったも 。 機械の調整を行う際、機械の運転を停止し

違法な時間外労働を行わせたもの 貨物自動車に荷を積載する際、荷にロープ 西方営業 又はシートをかける等必要な措置を講じな 所 かったもの 機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止

株式会社アリュールに対する景品表示法に基づく措置命令について 消費者庁は、令和5年11月27日、株式会社アリュールに対し、同社が供給する「スリムサポ(SlimSapo)」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

不正に受 給したもの。 給料賃金の支払い実績がないこと から、対象労働者に該当しない者

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和３年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和５年７月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和４年４月１日付けで宇治田原町の一般競争（指名競争）入札参加資格（令和４・５年度分）を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。