Regulatory action terminal

行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,096

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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8096 件の処分事例174 / 405 ページ)

2023年11月24日

株式会社協栄開発

株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第1項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。

2023年11月24日

株式会社西脇産業

株式会社西脇産業は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第1項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。

2023年11月22日

株式会社尚建ビルト

株式会社尚建ビルトは、建設業法第3条第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

2023年11月22日

レック株式会社

消費者庁は、本日、レック株式会社に対し、同社が供給する「ノロウィルバルサン」と称する商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

2023年11月21日

生田建設(株)

回、作業場所の巡視を行わなかったもの 車両系建設機械(解体用)を用いて作業を 行う際、あらかじめ各作業計画を定めてい なかったもの 車両系建設機械(解体用)で建造物の解体

2023年11月21日

株式会社中西工務店

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和5年7月31日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項)の罪により罰金刑を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2023年11月21日

東日本緑化工業株式会社

東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から3件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち2件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和5年9月28日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号)に該当する。

2023年11月21日

三井住友建設(株)

なかったもの 車両系建設機械(解体用)で建造物の解体 労働安全衛生法第30条 作業を行う下請事業者に対し、適切な作業 計画を定めるよう指導しなかったもの 長野県下伊那郡松 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ

2023年11月20日

株式会社JNP
給付金等持続化給付金不正受給公表経済産業省

確定申告書等の申請書類の偽造があった。

2023年11月20日

大滝建設(株)

大滝建設株式会社は、新潟港(西港地区)第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和3年6月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、海側側面に設置したつり足場上で、型枠に部材を取り付ける作業を労働者に行わせるにあたり、前記つり足場が海中に転落する危険があり、前記つり足場を固定する措置を講じる等、労働者の労働災害を防止すべき業務上の注意義務があったにも関わらずこれを怠り、必要な措置を講じなかった。このことから、前記つり足場の荷重が海側にかかったことにより、前記つり足場上で作業していた同社従業員2名が、つり足場もろとも海中に転落し、1名が死亡、1名が障害を負った。 このことから、業務上過失致死傷及び労働安全衛生法違反により、同社及び同社現場代理人が罰金刑に処され、令和5年9月12日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

2023年11月20日

山森商会

ター な場所に立ち入らせた疑い。 スレートで葺かれた屋根の上で修繕作業を 行わせる際、スレートの踏み抜き防止措置 を講じていなかったもの。 1年10か月間の休業を要する労働災害が発 山光金属(株)ひびきリサイ

2023年11月20日

株式会社BTX
雇用関係助成金複数助成金不正受給公表京都労働局

支給決定等 令和5年11月20日 取消年月日 雇用していないにもかかわらず、雇用したとする虚偽の申請 内 容 書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付 職業安定部職業対策課 京都労働局発表 担 課長 長谷川 浩 令和5年12月18日 (月) 事業所給付監査官 岩松 徹晃 当 事業所給付監査官 藤原 剛 電話 075-241-3269 雇用調整助成金を不正に受給した事業主名の公表について 今般、下記の事業主が申請を行った標記助成金について、不正に受給したことが確認されましたので公 表します。 記 名 称 株式会社 BTX 所在地 京都市中京区西ノ京東中合町56 事業主名 代表者氏名 代表取締役 橋本 昌彦 事業概要 旅行業 助成金名 雇用調整助成金 返還金額 365,733,933円(納付計画策定中) (返還状況) 不正受給の概要 支給決定等 令和5年11月24日 取消年月日 休業していないにもかかわらず、休業したとして出勤簿を改ざ 内 容 んし、当該助成金を不正に受給したもの。 京都労働局 Press Release 経済・府政記者クラブ同時資料配付 職業安定部職業対策課 京都労働局発表 担 課長 長谷川 浩 令和5年12月18日 (月) 事業所給付監査官 岩松 徹晃 当 事業所給付監査官 藤原 剛 電話 075-241-3269 雇用調整助成金を不正に受給した事業主名の公表について 今般、下記の事業主が申請を行った標記助成金について、不正に受給したことが確認されましたので公 表します。 記 名 称 株式会社S-Bros. 所在地 京都市左京区田中下柳町20 事業主名 代表者氏名 代表取締役 瀬戸 学 事業概要 工事業 助成金名 雇用調整助成金 返還金額 39,536,631円(納付計画策定中) (返還状況) 不正受給の概要 支給決定等 令和5年11月24日 取消年月日 休業していないにもかかわらず、休業したとして虚偽の申請書 内 容 類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

2023年11月17日

ジャパンサポート株式会社

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

2023年11月17日

コウジン建設

町 を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 北海道函館市 たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの 解体用機械を用いて作業を行う際、労働者

2023年11月16日

街クリーン(株)

しなかったもの 機械のベルト及びローラーの回転部分に、 覆い等を設けることなく、労働者に作業を 島尻環境美化センター 行わせたもの (医)社団菱秀会 沖縄県国頭郡金武 労働者1名に対し、労働条件について書面

2023年11月16日

佐野電設(株)

ま、プーリーの清掃を行わせたこと。 4日以上の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの。 労働基準監督官に対し、虚偽の供述を行っ

2023年11月16日

株式会社ホワイトレイ
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表神奈川労働局

虚偽の書類を作成し、当該助成金を ング 不正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業したとする 藤沢市高倉2672 ①雇用調整助成金 ① 15,580,000円

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