行政処分データベース

支給申請を行った休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

支給申請を行った一部の休業日について、休業していないにもかかわらず、休業したとする申請書類を作成し,当該助成金を不正に受給したもの。休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったと（申請時住所）

て、安全な状態に保持していなかったもの 無資格の労働者にフォークリフトを運転さ せたもの 労働者を雇い入れた際、フォワーダの運転

令和７年３月３日から３月５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年８月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．各実施基準に規定する定期検査の一部について、（１）から（４）のことを確認した。 （１）軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する検査のうち、２０年を超えない期間ごとに行うトンネルの詳細な検査について同実施基準第４０条で規定する記録が行われていないこと。 （２）軌道土木施設実施基準第３９条で規定するトンネルの検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（「排水設備の通水の良否」「建築限界抵触の有無」）が行われていないこと。 （３）電気設備実施基準第８９条で規定する検査のうち、長大軌道回路、無絶縁軌道回路、運転指令電話及び高圧開閉所について、基準期間の許容期間内に検査が行われていないこと。 （４）車両整備実施基準第１９条で規定する重要部検査及び全般検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（連結装置の「ひじと守腕との内面距離の測定」）が行われていないこと。 よって、定期検査については、各実施基準に基づき、各検査の意味や重要性を理解するとともに、確実な検査の実施及び記録並びに適切な管理ができるよう必要な措置を講じ、定期検査の結果が実施基準を遵守していることを確認する体制を構築すること。 ２．軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する軌道変位検査の結果に基づき、補修を要する箇所の把握及び計画的な整備が実施されておらず、同実施基準第３６条第２項で規定する整備基準値を超過する箇所が多数放置されている状況を確認した。 よって、軌道の適切な保全に必要な検査の実施、その検査結果から得られた補修対象箇所の把握、補修対象箇所の（緊急性に応じた）優先順位を踏まえた補修計画の策定、補修計画に基づく補修の実施、補修結果の記録等が確実に行われるように現行の実施内容を検証し、軌道の保全方法に係る規定の見直し等の必要な措置を講ずること。 ３．線路下を横断する道路のボックスカルバート新設の工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（橋りょうの新設）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、担当者への教育の実施も含め、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 ４．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき実施している教育及び訓練等について、主として車両の整備を担当する一部の係員が運転士として列車を操縦することがあるにもかかわらず、運転士に対する教育及び訓練等を実施していないことを確認した。 よって、他の業務と運転士を兼務する係員についても、運転士に対する必要な教育及び訓練等を実施するとともに、教育及び訓練等を実施していない係員に作業をさせることのないよう適切に管理すること。 ５．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき動力車を操縦する係員に実施した身体機能検査において、次の(１)及び(２)のとおり視機能が動力車操縦者の基準に達していることを適切に確認していなかった。 （１）令和４年度に実施した保安監査において、視機能の検査のうち両眼視力について、検査が実施されていないことを改善指示しているが、同様に両眼視力に関する検査が行われておらず、また、適切に管理されていないこと。 （２）矯正眼鏡の使用が動力車操縦者運転免許の条件となっている一部の係員に対して、矯正眼鏡を使用したうえで視力の検査を行っていないこと。 よって、動力車を操縦する係員に対する身体機能検査について、同条に基づき適切に実施したうえで、作業を行うのに支障がないことを適切に確認するとともに、身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するために管理方法を改善すること。 ６．運転取扱実施基準に規定する運転取扱いについて、指導通信式及び伝令法を施行したときに、関係する駅長が「列車運転状況表」に必要事項の記録をしていないこと、及び「運転通告券」により必要な事項を通告していないこと等、同実施基準に基づき適切に運転取扱いが行われていないことを確認した。 よって、運転関係実施基準に基づき適切な運転取扱いができるよう必要な措置を講ずるとともに、実施された運転取扱いが実施基準を遵守し適切であることを確認する体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和７年３月３日から３月５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年８月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．各実施基準に規定する定期検査の一部について、（１）から（４）のことを確認した。 （１）軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する検査のうち、２０年を超えない期間ごとに行うトンネルの詳細な検査について同実施基準第４０条で規定する記録が行われていないこと。 （２）軌道土木施設実施基準第３９条で規定するトンネルの検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（「排水設備の通水の良否」「建築限界抵触の有無」）が行われていないこと。 （３）電気設備実施基準第８９条で規定する検査のうち、長大軌道回路、無絶縁軌道回路、運転指令電話及び高圧開閉所について、基準期間の許容期間内に検査が行われていないこと。 （４）車両整備実施基準第１９条で規定する重要部検査及び全般検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（連結装置の「ひじと守腕との内面距離の測定」）が行われていないこと。 よって、定期検査については、各実施基準に基づき、各検査の意味や重要性を理解するとともに、確実な検査の実施及び記録並びに適切な管理ができるよう必要な措置を講じ、定期検査の結果が実施基準を遵守していることを確認する体制を構築すること。 ２．軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する軌道変位検査の結果に基づき、補修を要する箇所の把握及び計画的な整備が実施されておらず、同実施基準第３６条第２項で規定する整備基準値を超過する箇所が多数放置されている状況を確認した。 よって、軌道の適切な保全に必要な検査の実施、その検査結果から得られた補修対象箇所の把握、補修対象箇所の（緊急性に応じた）優先順位を踏まえた補修計画の策定、補修計画に基づく補修の実施、補修結果の記録等が確実に行われるように現行の実施内容を検証し、軌道の保全方法に係る規定の見直し等の必要な措置を講ずること。 ３．線路下を横断する道路のボックスカルバート新設の工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（橋りょうの新設）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、担当者への教育の実施も含め、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 ４．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき実施している教育及び訓練等について、主として車両の整備を担当する一部の係員が運転士として列車を操縦することがあるにもかかわらず、運転士に対する教育及び訓練等を実施していないことを確認した。 よって、他の業務と運転士を兼務する係員についても、運転士に対する必要な教育及び訓練等を実施するとともに、教育及び訓練等を実施していない係員に作業をさせることのないよう適切に管理すること。 ５．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき動力車を操縦する係員に実施した身体機能検査において、次の(１)及び(２)のとおり視機能が動力車操縦者の基準に達していることを適切に確認していなかった。 （１）令和４年度に実施した保安監査において、視機能の検査のうち両眼視力について、検査が実施されていないことを改善指示しているが、同様に両眼視力に関する検査が行われておらず、また、適切に管理されていないこと。 （２）矯正眼鏡の使用が動力車操縦者運転免許の条件となっている一部の係員に対して、矯正眼鏡を使用したうえで視力の検査を行っていないこと。 よって、動力車を操縦する係員に対する身体機能検査について、同条に基づき適切に実施したうえで、作業を行うのに支障がないことを適切に確認するとともに、身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するために管理方法を改善すること。 ６．運転取扱実施基準に規定する運転取扱いについて、指導通信式及び伝令法を施行したときに、関係する駅長が「列車運転状況表」に必要事項の記録をしていないこと、及び「運転通告券」により必要な事項を通告していないこと等、同実施基準に基づき適切に運転取扱いが行われていないことを確認した。 よって、運転関係実施基準に基づき適切な運転取扱いができるよう必要な措置を講ずるとともに、実施された運転取扱いが実施基準を遵守し適切であることを確認する体制を構築すること。 【関東運輸局】

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄は令和8年7月23日時点の情報を掲載。

休業していないにもかかわらず、休業したとする書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）

令和7年5月14日緊急雇用安定助成金： 全額返還済み請書類を作成し、当該助成金を不（実質的経営者）（実質的経営者）緊急雇用安定助成金 36,120,000円正に受給したもの。京都市中京区鍋屋町雇用調整助成金： 休業手当を支払っていないにもか株式会社水野雄介水野雄介株式会社 220-1 雇用調整助成金 12,652,000円かわらず、支払ったとする虚偽の申

緊急雇用安定助成金： 全額返還済み請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとする虚偽の申全額返還済み請書類を作成し、当該助成金を不緊急雇用安定助成金正に受給したもの。

公正取引委員会は、日精樹脂工業に対して調査を行ったところ、下請法第４条第２項第３号及び第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、日精樹脂工業に対して勧告を行った。

当該建設業者は、Ａ社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、１次下請負人であったが、その請け負った建設工事をＢ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったＡ社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

高気圧作業安全衛生規則第34条 間保存していなかったもの つり足場の解体作業において、足場の組立 て等作業主任者に職務を行なわせなかった もの 移動式クレーンを用いて作業を行う際、1 大阪府大阪市鶴見

措置を講じることなく労働者に作業を行わ せたもの 労働者21名に、2か月分の定期賃金約540 万円を支払わなかったもの 広島県広島市安佐 木材加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を

株式会社プロテクションの役員は、同社の業務に関し、令和４年２月14日に、静岡県掛川市国包の調査作業場所において、労働者が傷害を負い、４日以上休業したものであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を静岡労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和５年５月12日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、静岡簡易裁判所は令和６年11月29日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社府録組は、受注した公共工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業の許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の総額が建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項柱書に該当する。

合同会社信越防水は、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当する。

休業していないにもかかわらず、休業した虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。（自主申告）