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行政処分データベース

官公庁が公表した行政処分を横断検索。景品表示法・特定商取引法・独占禁止法・下請法・薬機法・金融商品取引法等の措置命令・課徴金・業務停止命令・勧告を、企業名・法令・処分種別・官庁で絞り込み可能です。企業プロフィールへは各企業名リンクから遷移できます。

Records

8,096

Priority

CAA / FSA / 停止処分

Source policy

公表原文リンク付き

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

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8096 件の処分事例175 / 405 ページ)

2023年11月15日

有限会社中原組

(有)中原組及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年10月6日、高松市香川町川東下217番地2の家屋解体工事現場において、労働者Aをして、垂木等の解体作業を行わせるに当たり、同作業箇所は地上からの高さが2メートり以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、足場を組み立てるなどの方法により作業床を設けることが困難ではなかったのにこれを設けず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことから、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、それぞれ令和5年5月16日に高松簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、令和5年6月8日にその刑が確定している。

2023年11月15日

株式会社アルティス
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表鳥取労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該 事業 目421-1 助成金を不正に受給したもの。 雇用していないにもかかわらず、雇用し 鳥取県米子市錦町2-254-

2023年11月15日

株式会社ブルームーンマリーン
船舶運航事業に関する法律輸送安全確保命令

令和5年4月4日、株式会社ブルームーンマリーンの旅客船「Celebrity Cruise Ⅱ」は、晴海ふ頭付近において停船中、左舷後方部が晴海ふ頭岸壁に接触した。旅客の負傷者なし。 同年4月20日及び7月11日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、「運航管理者及び船長は、安全管理規程第28条及び作業基準第4条に基づき、出航前に、乗船した旅客数の把握を確実に行うこと」を含む命令を行った。 また、令和5年9月26日、関東運輸局海事振興部旅客課が海上運送法に基づく監査を実施し、同年11月15日、関東運輸局は、同者に対し、下記事項について戒告を行った。 ・認可を受けないで事業計画の事項を変更していた。

2023年11月15日

柏屋商事(株)

いを設ける等の措置を講じなかったもの 労働者2名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 貨物自動車に荷を積載する際、荷にロープ 北関東広運(株) 西方営業

2023年11月15日

富士化工株式会社

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年5月24日にその刑が確定した。

2023年11月14日

イマオージ(株)

なかったもの 約10日の休業を要する労働災害が発 生したのに、遅滞なく労働者死傷病報 告書を提出しなかったもの 高さ約3.2m乃至5.5mの屋根上で、囲い等 鹿児島県南さつま

2023年11月14日

NPO法人未来Bridge

NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

2023年11月13日

株式会社七福

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和5年4月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和2年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和2年5月7日に提出した建設業法第5条及び第6条第1項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和2年6月19日に建設業の許可を受けた。

2023年11月13日

(株)大進工業

画を定めなかったもの 170日間の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を報告 しなかったもの 食品加工用成形機に挟まれ・巻き込まれ防

2023年11月13日

株式会社WomanHappin
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表鳥取労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該 ess 務の運営 ess ル1F 助成金を不正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業し とび・土工・コンクリート工 鳥取県鳥取市相生町2丁

2023年11月9日

(株)鳶将組

安全な通路を設けなかったもの 足場の組立て等作業主任者に要求性能墜落 制止用器具の使用状況を監視させていな かったもの アーク溶接作業を行わせる労働者に、有効

2023年11月8日

有限会社プラスワン

1 被処分者は、不動産売買契約に際し、売買の相手方に将来の利益を断定的に告げた。 2 被処分者は、不動産売買契約等に際し、買主が金融機関から本来受けられる融資の額を超えた額の融資を受けられるよう提案・協力をした。

2023年11月8日

永大産業(株)

行わせていたにもかかわらず、誘導者を配 置していなかったもの サイロ内のスクリューコンベヤーの調整作 業にあたり、機械の運転を停止する措置を 講じていなかったもの はい作業主任者を選任していなかった

2023年11月8日

株式会社MORIZO
雇用関係助成金雇用調整助成金不正受給公表鳥取労働局

虚偽の申請書類を作成し、当該 317 上山テナント2F 助成金を不正に受給したもの。 休業していないにもかかわらず、休業し 株式会社WomanHappin エステ・リラクゼーション業 株式会社WomanHappin 鳥取県鳥取市瓦町418 ビ

2023年11月7日

株式会社アマナ

(株)アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

2023年11月7日

グローバル・レスポンス株式会社

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

2023年11月7日

有限会社澤武電機商会

有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第1項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

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