行政処分データベース

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年１月29日に刑が確定し、建設業法第８条第８号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和２年２月６日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した略歴書を添付し、不正の手段により同年２月26日に建設業の新規許可を受けた。 このことが、建設業法第29条第１項第７号に該当すると認められる。

沢井建設株式会社は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第15条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当すると認められるものである。

株式会社山内建設工業の取締役は、令和２年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪（刑法204条）により、罰金20万円の略式命令を受け、令和３年１月８日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号（同法第８条第12号該当）に規定する許可の取消事由に該当する。

有限会社エスケー・システムは、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業の建設業許可を受けていない建設業者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

株式会社中村設備工業は、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、電気工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

町 働者を危険な場所に立ち入らせたもの 労働者死傷病報告書を遅滞なく提出しな 原町 かったもの 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書

体用つかみ機を運転させたもの 林道の路肩で、車両系建設機械である ドラグ・ショベルを用いて路面清掃作業を 行わせていたにもかかわらず、誘導者を配 置していなかったもの サイロ内のスクリューコンベヤーの調整作

わせたもの 高さ約10mの構造の足場組立て作業で、要 求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落 防止措置を講じることなく労働者に足場材 の受渡しの作業を行わせたもの。 立木を伐倒しようとする労働者に、立木の 胸高直径が20センチメートル以上であるに

処理を行わなかったもの 機械の修理を行う際、機械の運転を停止し なかったもの 約10日の休業を要する労働災害が発

江工場 町 の 約1か月の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 告書を提出したもの 高さ7.65メートルの足場で、足場用墜落防 愛知県名古屋市千

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を講じることなく労働者に作業を行わせた もの 4日以上の休業を要する労働災害が発生した のに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出し 南町 なかったもの 労働者1名に、1か月間の定期賃金15万円を

１．適合証交付自動車に点検整備上及び検査上の瑕疵があった。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

合同会社PLANET(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

（株）松川弁当店 かかわらず違法な時間外労働を行わせたも 不起訴 の 労働者4名に、7か月間の定期賃金合計約 山形県天童市 277万円を支払わなかったもの 日以上の休業を要する労働災害につい

上のクレーンの玉掛け業務を行わせたもの プレス機械作業主任者に法令で定める職務 を行わせなかったもの 高さ約7.5mの作業場所へ安全に昇降する

株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外９件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。