行政処分データベース

株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外９件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第１項に違反し、第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

虚偽の申請書類を作 成し、当該助成金を不正 に受給したもの。 休業していないにもかか わらず、休業したとする虚

株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、３事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、３課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和５年６月30日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金1,600万円、前代表取締役は懲役１年２月、執行猶予３年の判決が下され、令和５年７月14日その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号及び同条第３項に該当する。

せたもの 労働者延べ38名に、月100時間を超える違 法な時間外・休日労働を行わせたもの 高さ5.2メートルの作業床の端で手すりを

上のクレーンの玉掛け業務を行わせたもの プレス機械作業主任者に法令で定める職務 を行わせなかったもの 高さ約7.5mの作業場所へ安全に昇降する

行わせたもの 機械のベルトコンベヤー端部のプーリーに 覆い、囲い等を設けることなく、労働者に 作業を行わせたもの ロール機に囲い等を設けることなく、労働

株式会社柳沢建設は、鹿角市から請け負った「統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造工事（機械設備工事）」において、虚偽の施工体制台帳等を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和４年１０月１５日、有限会社西本砂利の産業廃棄物中間処理施設内（熊毛郡田布施町大字上田布施）において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルのアームの先端部分にコンクリート圧砕機を設置して金属製の箱の吊り上げ作業に使用してドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用し、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 その結果、ドラグ・ショベルが転倒し、労働者１名が金属製の箱の下敷きとなり、両脚を骨折する労働災害が発生し、労働安全衛生法第１１９条第１号、第２０条第１号、第１２２条及び労働安全衛生規則第１６４条第１項に違反するとして、柳井簡易裁判所から有限会社西本砂利及び代表取締役西本清和の両名がそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和５年６月１６日に刑が確定している。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ４．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 ０５２－９５２－８０４２

不正に受給したもの 広島県広島市西区商工セン 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の

井上建設株式会社は、令和５年３月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した工事請負契約書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

違法な時間外・休日労働を行わせたもの 約4か月の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提 出しなかったもの 機械の調整を行う際、機械の運転を停止し

もの 無資格の労働者に、つり上げ荷重1トン以 上のクレーンの玉掛け業務を行わせたもの プレス機械作業主任者に法令で定める職務

虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に 受給したもの。 休業手当を支払っていないにもかかわらず、休 専門サービス業／ 業手当を支払ったとする書類を作成し、また、対 マーケティング全般の

令和5年3月1日、「源丸」は、旅客5名を乗せ、鹿児島県古仁屋港から同県生間港へ向けて航行中、見張りを適切に行っていなかったため、岩礁に乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 同年5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年10月26日、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、関係法令の遵守と安全最優先の原則を徹底すること」を含む指導を行った。

輪町 を交付する等により明示しなかったもの 工事現場において、毎作業日に少なくとも 回、作業場所の巡視を行わなかったもの 車両系建設機械（解体用）を用いて作業を

１．事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

株式会社翔和建設は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第７条第２号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、２週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第11条第５項に違反し、同法第28条第１項の規定により、指示処分の対象となる。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ。 ５．指定整備記録簿の虚偽記載。 指定自動車整備事業の取消年月日：令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

１．検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 ２．検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令日：令和5年10月25日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537