行政処分データベース

１．故意により検査を全て実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ４．法令の規定を遵守する体制でない。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．特定整備作業に重大な瑕疵があった。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

有限会社松瀬工務店の代表取締役は、南木曽町の発注工事に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為（公契約関係競売入札妨害）をし、刑法（明治40年法律第45号）に違反したとして、令和５年11月14日に木曽福島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号に該当する。

止のための囲い等を設けていなかったもの 丸のこ盤に設置された歯の接触予防装置を 有効保持していなかったもの プレス機械に安全装置を取り付けていな

環境エンジニアリング株式会社は、令和３年８月３１日及び令和４年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。また、県内の複数の工事現場において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社大栄産業は、令和３年５月３１日及び令和４年５月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

被処分者は、令和５年１１月１５日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第５条第１項第６号に該当した。このことが、同法第６６条第１項第１号に該当するため。

有澤建設株式会社は、令和3年度から5年度までの2件の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

今泉設備株式会社は、長岡市立中央図書館が発注したトイレ等改修設備工事における元請負人である。同工事の安全衛生管理を統括していた同社代表取締役は、同工事において、令和５年２月６日から同年２月９日の間、第１種酸素欠乏危険作業に係る業務に労働者を就かせるとき、同労働者に対し、厚生労働大臣の定めるところにより、特別教育を行わせなければならないのに、これを行わなかった。 このことから、法人及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑に処され、令和５年10月24日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

社 42万円を支払わなかったもの 労働者2名に、6か月分の定期賃金合計約 260万円を支払わなかったもの 労働者86名に、2か月分の定期賃金合計約

保守作業時における安全の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和５年１２月５日に山陽線里庄駅～笠岡駅間において、線路保守作業中の作業員が列車に接触し、死亡する鉄道人身障害事故が発生した。 貴社では、平成２９年２月１１日に山陽線糸崎駅構内において同様の死亡事故が発生しており、再びこのような事故を発生させたことは誠に遺憾である。 今回の事故の原因については、運輸安全委員会おいて調査中であるが、貴社においても、同様な事故が発生しないよう早急に原因を究明し、再発防止を図るための措置を講ずるよう厳重に警告する。 また、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【中国運輸局】

（株）梅沢工務店の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０８条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、平成３０年１１月６日にその刑が確定しているにも関わらず、令和４年８月５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した許可申請者（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書を添付し、もって不正の手段により、同年９月２５日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

令和５年６月１４日から６月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．軌道・土木実施基準第１００条に規定する線路の巡回検査について、「１５日に１回を限度として、徒歩等または列車により行うものとする。」と規定されているが、令和２年度及び令和３年度の線路の巡回検査において、検査周期が最大２日超過していたことを確認した。 よって、同実施基準に定める検査周期を超過しないよう必要な措置を講じるとともに、検査周期内に確実に巡回検査を実施すること。 ２．運転に関係する工事等係員の資質の状況確認については、軌道・土木実施基準第９条第１項、運転保安設備実施基準第１０条第１項及び「教育訓練実施要領」第５条において、「運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施するものとする」と定められているが、令和３年度及び令和４年度において、資質の状況確認の記録がないことを確認した。 よって、同規程に基づき適切に資質の状況を確認するとともに、その記録を適切に管理するよう必要な措置を講じること。 ３．高根沢街道踏切及び京泉踏切において、運転保安設備実施基準第４５条に規定する遮断かんの赤色灯又は赤色の反射材が設けられていないことを確認した。 よって、全踏切の状況を確認した上で、同実施基準に基づき２個以上の赤色灯又は赤色の反射材を速やかに設置するとともに、同様の事象が発生しないよう適切な管理を行い、実施基準について適切な教育を実施すること。 ４．運転保安設備実施基準第５６条において規定する自動列車停止装置の絶縁抵抗の適否の検査について、定期検査において実施している検査項目と整合していないことを確認した。 よって、運転保安設備の適切な維持管理を図るため、検査項目の妥当性を検証したうえで、実施基準に実状を反映させること。 ５．車両整備実施基準第20条で規定される別表3に基づいて実施される、蒸気機関車の重要部検査について、一部の検査項目が未実施であることを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、蒸気機関車に係る検査及び整備が適切に実施されるよう、保守に関する管理体制を改善すること。 ６．車両構造実施基準（蒸気機関車）第10条に規定する、元空気だめ圧力低下時の警報装置について、蒸気機関車に搭載されている警報が鳴動しない状態であることを確認した。 よって、同省令に基づき速やかに当該警報装置の機能を復旧するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ７．車両構造実施基準第22条に規定する、車体外板に貼付するラッピングフィルムの火災対策について、車両管理者が車両の火災対策に係る事項を十分に理解せず、燃焼性規格の不明な当該ラッピングフィルムを貼付し、鉄道事業法第13条第2項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していたことを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、同法に基づく申請が必要な場合は直ちに車両確認を申請すること。また、車両の火災対策にかかる基準及び車両の確認手続きについて、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ８．運転取扱心得第７条第２項の規定により定めた社内規程「教育訓練実施要領」第５条において、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施することと定められているが、当該試験が実施されていないことを確認した。 よって、運転取扱心得及び社内規程に基づき、対象となる係員に習熟度等を確認するための試験を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以 上 【関東運輸局】

被処分者は、複数の依頼者と専任媒介契約又は専属専任媒介契約を締結した後に、法第50条の６に規定する登録を証する書類を依頼者に引き渡していなかった。 このことは法第34条の２第６項に違反する。

有限会社笹工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、土佐清水市発注の建築一式工事に、建設業法第７条第２号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第３項に違反し、同法第28条第１項第２号に該当すると認められる。

同社が供給する「メラット」と称する機能性表示食品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。

町 労働者を立ち入らせたもの。 労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 高さ5.38mの吊天井上で、囲い等の墜落防

原町 かったもの 虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書 を提出したもの 高さ約5メートルの屋根で、囲い等の墜落