行政処分データベース

被処分者の従業者は、平成２７年９月から平成３１年２月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の１０件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為を行った。 係る行為は、業務に関し取引の公正を害するものであり、宅地建物取引業宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

区 なかったもの 労働者1名に、36協定の延長時間を超え 区 る違法な時間外労働を行わせたもの プレス機械作業主任者に安全装置の切替え

１．点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 ３．報告徴収指示に対して報告せず、又は虚偽の報告を行った。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．整備内容及び必要性を説明していない。 ２．点検整備料金の過剰請求。 ３．整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 ４．立入検査の拒否、妨害、忌避（正当な理由なく対応しない場合を含む）又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

１．検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した（検査一部未実施を含む）。 自動車検査員解任命令日：令和５年１２月１８日 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

株式会社誠興工業は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。 また、令和4年11月から令和5年3月までの間の工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2項に該当する。

１．工員が不足している。 ２．故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ５．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ６．立入検査の拒否、妨害、忌避（正当な理由なく対応しない場合を含む）又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７６）

杉戸管工事業協同組合の専任技術者は、他社が受注した工事の主任技術者として同工事の施工管理に従事していたことは、建設業法第7条第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の虚偽記載。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．適合証等の記載誤り。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 ５．指定整備記録簿の一部記載漏れ。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．特定整備記録簿の虚偽記載。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

１．法令の規定を遵守する体制でない。 ２．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ３．故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿の一部記載漏れ。 中部運輸局自動車技術安全部整備課０５２－９５２－８０４２

株式会社ディーテックの代表取締役は、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）第１条の規定による改正前の道路交通法（昭和35年法律第105号）第117条の２の２第１号及び道路交通法第118条第１項第１号の罪により、懲役１年執行猶予３年の判決を令和５年３月23日に言い渡され、その判決が同年４月７日に確定した。このことが、法第29条第１項第２号に該当する。

令和５年８月２１日から９月１日まで、貴社に対して保安監査を実施（うち８月２１日から８月２３日及び８月３０日から９月１日までは現地調査を実施）したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月１５日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第７条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に規定する合格基準に適合していない運転士が列車を操縦していたことを確認した。 よって、運転士に対する適性検査（身体機能検査）について、確実な適性の有無の確認が行えるよう管理体制の見直しを行うこと。 ２．車両関係実施基準第７条に規定する適性検査（精神機能検査）の結果が運転関係従事員の適性検査実施要綱３．適性検査の判断基準を満たしていない車両係員に対し、単独で転てつ器を操作する作業を行わせていたことを確認した。 よって、当該車両係員が作業を行うのに必要な適性の有無の確認を行うとともに、当該係員に対して列車又は車両の運転に直接関係する作業について理解させること。また、適性検査（精神機能検査）の結果を踏まえ、係員に適切に指示を行い、作業の実態について把握し適切に管理監督を行うこと。 ３．土木関係実施基準第１９条に規定する建築限界について、吉礼駅のプラットホームの高さが建築限界を一部支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について、速やかに必要な措置を講ずること。また、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、修繕の時期及びその方法を検討した上で修繕計画を策定し、確実に整備を行うこと。 ４．土木関係実施基準第８３条に規定する軌道変位の定期検査について、再測定の結果及び修繕の結果の記録が保管されていないことを確認した。 よって、同実施基準第９９条に基づき、定期検査の結果及び修繕の結果について、確実に記録し保管を行うこと。 【近畿運輸局】

当該旅行業者が令和4年10月12日に、貸切バス事業者に旅客運送をさせたが発着地いずれもが貸切バス事業者の営業区域外であり、道路運送法第20条に違反していた。

証券取引等監視委員会が株式会社ＳＢＩ証券に対して、取引所金融商品市場における上場金融商品の相場を変動等させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品に係る買付けの受託等をする行為を認めたため、行政処分を行うよう勧告した。

止のための囲い等を設けていなかったもの 丸のこ盤に設置された歯の接触予防装置を 有効保持していなかったもの プレス機械に安全装置を取り付けていな

令和５年１０月１６日から１０月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．絶縁継目板の交換工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（レールの付属品の種類及び構造寸法の変更）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 以 上 【関東運輸局】

１．故意により検査を全て実施せず保安基準適合証を交付した。 ２．故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 ３．指定整備記録簿の虚偽記載をした。 ４．法令の規定を遵守する体制でない。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２

１．自動車検査員が故意により検査を全て実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 ２．自動車検査員が故意により検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令年月日：令和５年１２月１４日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課０１１－２９０－２７５２