行政処分データベース

株式会社樋口工業は、福岡市内の民間工事６件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて林鉄筋工業ほか５業者と下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

林鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。

㈱入佐鐵筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

小池建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が元請負人として施工した長野県飯田市下久堅小林地内の「飯田市維持修繕工事」の現場において施工及び安全管理を行う事業者であり、かつ事業者Ａから派遣された労働者を指揮命令する事業者である。同社の当時の代表取締役であるＢは、工事現場における施工管理及び安全管理を統括する者である。Ｂは、同工事現場において、令和５年７月10日、事業者Ａから派遣された労働者Ｃが、コンクリート破断作業中に右足部挫創を負った労働災害について、同日から４日以上休業することになったのであるから、所轄の飯田労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告書を提出しなければならないのにもかかわらず、令和６年１月16日までこれを提出せず、もって法令の定める報告をしなかった。 このことにより、小池建設株式会社及びＢは労働安全衛生法等違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

濱田工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

富永鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

谷鉄筋工業は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

柳鉄筋は、福岡市内の民間工事において、建設業法第３条第1項の許可を得ずに、同法施工令第１条の２第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社樋口工業と締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

株式会社新日本エネックスに対し、同社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器及びその導入に係る施工の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

生産量要件において事実と異なる売上金額を記載し、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとして虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業していないのにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの

しなかったもの 労働者1名に、2か月分の定期賃金合計約 48万円を支払わなかったもの 労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約

るための措置を講じることなく作業をおこ なわせたもの 労働者11名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの 4日以上の休業を要する労働災害が発生し 熊本県上益城郡益

被処分者は、令和５年６月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、契約解除の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。②重要事項説明書に記載すべき当該契約に定められた損害賠償額の予定及び違約金に関する事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において損害賠償額の予定及び違約金の内容が明示された契約書の案文を重要事項説明書に添付しなかったことにより、損害賠償額の予定及び違約金の具体かつ詳細な内容につき借主の認識・理解を阻害するなど取引の公正を害する業務を行った。 これらのことは、法第６５条第１項第２号に該当する。

被処分者は、令和４年１０月に締結された宅地の売買契約において媒介業務を行った。この業務において、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）に、排水のための施設の整備の状況について、実際の整備の状況とは異なる記載を行った。 このことは、法第３５条第１項第４号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年１月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、媒介依頼者に対し、法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を遅滞なく交付しなかった。 このことは、法第３４条第１項本文に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第３４条の２第３項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第３４条の２第３項の規定の趣旨に反する虚偽の記載を行った。 このことは、法第３４条の２第１項第５号に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する。

被処分者は、令和６年６月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第３４条の２第５項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項に違反し、法第６５条第１項に該当する。

被処分者は、令和４年７月１９日から令和５年６月８日の間における合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計１９１件の建物の賃貸借の媒介に関して、宅地建物取引士証の失効者に、法第３７条の規定に基づき交付される契約関係書面について、宅地建物取引士として記名をさせた。 さらに、上記期間及び事務所において、法第３１条の３第１項に規定する専任の宅地建物取引士を置かない状態が発生し、同項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。 以上の行為は、法第３１条の３第３項、法第３５条第１項及び法第３７条第３項の規定に違反する。

被処分者は、令和６年７月に、区分所有建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、契約の締結日から５日以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。 このことは、法第３４条の２第５項及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の１０に違反し、法第６５条第１項に該当する。