行政処分データベース

令和3年8月17日に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

平成31年3月7日から9日までの期間及び同月18日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

平成31年4月13日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行において、当該バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配した。

平成31年4月15日に実施された貸切バスを利用した旅行（兵庫県発・大阪府着）及び同月16日から20日までの期間に実施された貸切バスを利用した旅行（和歌山県発・東京都着）において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した。

１．特定整備記録簿への記載なし、交付なし、保存なし。 ２．特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ３．不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課０９２－４７２－２５３７

１．指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 ２．適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの 期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

不正に受給したもの 広島市中区流川町4-21 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の

不正に受給したもの 東広島市西条町下見3661- 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の

不正に受給したもの 株式会社トラストビューティー 広島市中区流川町4-21 休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

令和５年９月４日付けで法第65条第２項に基づく監督処分（令和５年９月25日から令和５年10月９日までの15日間の業務停止）を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた（法第66条第１項第９号後段該当）。 上記の事実につき、令和５年９月29日付けで法第72条第１項に基づく報告命令に従わなかった（法第72条第１項違反）。上記の業務停止命令処分は、計４回にわたり、法72条第１項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い（法第66条第１項第９号前段該当）。

被処分者は、令和４年９月の購入手付金（預り金に相当）の受け取りに係る業務について、令和５年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第６５条第２項第４号に該当する。

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事に係る指名競争入札において、土木工事に係る建設業の許可及び経営事項審査の有効期間が失効していたにもかかわらず、同町の「建設工事指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則」に定める変更事項の届出を怠り、当該事実を秘して不正に入札に参加した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

不正に受給したもの。 雇用関係のない者を雇用し、休業させたとする虚 偽の申請書類を作成したうえで、雇用調整助成金 COCON COCON 群馬県前橋市六供町371-

当時、Ｍプロジェクト（株）の取締役であった者が、令和５年１１月２２日付けで地方税法違反、消費税法違反の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。このことは、建設業法第２９条第１項第２号（同法第８条第１２号該当）に該当する。

１．事業者は、故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 ２．事業者は、指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 ３．事業者は、不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課０６－６９４９－６４５３

株式会社チュウオは、川崎町発注の土木工事において、土木工事の許可が失効していたにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。また、建設業法第27条の23第１項で規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令に定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間に川崎町が発注する土木工事の入札に参加し、請負契約を締結した。以上のことは、建設業法第3条第1項及び同法第27条の23第1項に違反する行為であり、同法第28条第1項第2号に該当する。

被処分者の従業者は、平成２７年９月から平成３１年２月にわたり、自ら売主又は媒介として関わった埼玉県所在の１０件の戸建て住宅及び集合住宅に係る顧客との売買契約において、真の売買価格を上回る金額が記載された売買契約書を作成し、金融機関に提出することにより、真の売買価格を上回る融資の承認を得させる不正な行為を行った。 係る行為は、業務に関し取引の公正を害するものであり、宅地建物取引業宅地建物取引業法第６５条第１項第２号に該当する。

役員等の氏名 休業していないにもかかわらず、休業したとする 横浜市保土ヶ谷区上菅田町144

株式会社建都コーポレーションは、埼玉県さいたま市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず，建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは，同法第16条第2号の規定に違反し，同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事において、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と，政令で定める金額を超えて，複数の下請契約を締結したことは，同法第28条第1項第6号に該当する。