建設業法の行政処分一覧

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

入札参加資格申請時及び入札参加時に提出した「業態調書」に虚偽の記載をした。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和３年５月24日頃、労働者との労働契約の締結に際し、賃金の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、書面を交付する方法により労働条件を明示しなかったことにより、第一電気工業株式会社、同社役員が労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、最高裁判所において上告が棄却されたことで刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社Life air worksは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

ｅＡＲＴＨ株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社大地興業及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、甲賀簡易裁判所からそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年４月２７日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

（株）海洋潜水が請け負った和歌山下津港海岸（海南地区）日方水門築造工事の現場において、令和４年４月１８日に作業員が負傷する事故を発生させた。令和４年４月２５日、同社は事故について自社敷地内の資材置き場で発生したものとして、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を和歌山労働基準監督署に提出した。 この件について、同社及び同社の代表取締役は、労働安全衛生法違反により、和歌山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、令和５年１２月２７日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、複数の下請業者との間で、同法第19条第１項に定める事項を記載した書面を相互に交付せずに下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第26条第３項の規定に違反し、営業所の専任技術者を専任の監理技術者として工事現場に配置した。 以上のことは、同法第28条第１項第２号に該当する。

株式会社Zen内装は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

杉山創建は、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を得ずに、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を株式会社アルバと締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和４年11月17日にその刑が確定した。

和歌山県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、(株)淺川組を代表者とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に和歌山県の検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、和歌山県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者が外注した者が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和４年11月26日に同社資材置き場地内において、同社の業務活動に伴って生じた木くず合計約２４４．４キログラムを焼却した。 このことで当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反により、罰金80万円の刑に処せられ、令和5年12月15日にその刑が確定した。

株式会社メイユウの代表取締役は、令和５年１月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所管の伊勢労働基準監督署長に提出して報告しなければならなかったのに、同年３月13日に至るまで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び代表取締役がそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社アルバは、令和５年度に北九州市内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む株式会社Zen内装及び杉山創建と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 また、株式会社アルバは、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反し、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第６号に該当する。

本県発注の長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事において、株式会社堀組を構成員とする特定建設工事共同企業体は、令和４年９月に完成検査を受け工事を完了した。令和４年１２月、同トンネルの照明施設整備工事において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明した。その後、本県が設置した有識者による技術検討委員会の調査等により、粗雑な工事やそれに伴う虚偽報告の事実が発覚した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

西部エンジニアリング（株）は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、同法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて、下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

株式会社タカ電設は、令和４年１２月３１日及び令和５年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、技術職員の常勤性を証明するための確認資料に、有効ではない健康保険被保険者証の写しを提示するとともに、令和４年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査にあっては、その申請により得た経営事項審査結果通知書をもって、本県に対し令和６年度・令和７年度建設工事入札参加資格審査の申請を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社伊藤鉄工所の代表取締役は、同社の業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものであるが、令和５年２月23日、神奈川県川崎市川崎区浮島町７－４において、電動ホイストを使用して地上から高さ約26.7メートルのサイロ上部に資材を吊り上げる作業を労働者に行わせるに当たり、同作業により吊り上げられた資材が落下し、労働者に危険を及ぼすおそれがあったのであるから、立入区域を設定する等の措置を講じなければならなかったのに、当該危険を防止するための措置を講じなかった。 その結果、令和６年２月９日に同社及び同社の代表取締役が川崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社薬師寺建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 このことは、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社寺澤工務店は、大阪府内の建設工事において、元請より受注した工事を、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和２年11月13日にその刑が確定するとともに、同法違反により、懲役１年８月の刑に処せられ、令和３年10月15日にその刑が確定した。

ＳＳスチール開発株式会社は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年３月５日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社峯神ト-タルテクノ及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、千葉簡易裁判所において、それぞれ罰金20万円の判決を受け、令和5年2月17日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の大阪府発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同一のIPアドレスより当該建設業者、岡本建設工業株式会社及び株式会社ユタカが入札参加申請を行った上、同一のIPアドレスより当該建設業者及び株式会社ユタカが入札を行い、岡本建設工業株式会社及びリノヴェ大都株式会社を含めこれら４社の入札書に添付された工事費内訳書記載の直接工事費を全く同一とし、大阪府建設工事電子入札心得第３条第３項の「入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書の内容を開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

有限会社函館仮設は、令和５年６月３日に北斗市浜分小学校体育館屋根改修工事において、労働者に高さ12.8メートルの体育館屋上で作業させる際、要求性能墜落防止用具を使用させる等して墜落防止の措置を講じていなかったため、結果として労働者が墜落し、負傷する労働災害が発生した。 このことにより、令和６年４月23日に函館簡易裁判所において労働安全衛生法違反として法人に対し罰金20万円の判決を受け刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の大阪府発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同一のIPアドレスより株式会社タマイ、当該建設業者及び株式会社ユタカが入札参加申請を行った上、同一のIPアドレスより株式会社タマイ及び株式会社ユタカが入札を行い、当該建設業者及びリノヴェ大都株式会社を含めこれら４社の入札書に添付された工事費内訳書記載の直接工事費を全く同一とし、大阪府建設工事電子入札心得第３条第３項の「入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書の内容を開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

有限会社若狭プラントサービスおよび同社の作業責任者は、令和元年９月１９日、関西電力株式会社発注工事（高浜原子力発電所１・２号機安全対策工事のうち建屋壁改造工事）において、同社の労働者を使用してトンネル内部にて、鉄製の壁をトンネル内部に固定するための溶接作業を行わせるに当たり、内燃機関を有するエンジン溶接機を使用させ、当該溶接機から発生したガスによる健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったことから、関係者９名が被災した。 このことについて、同社および同社の作業責任者が、敦賀簡易裁判所から労働安全衛生法により、それぞれ罰金刑を受け、令和６年４月２日にその刑が確定した。

ヘライ建設株式会社及び作業主任者は、東京都港区麻布台の再開発工事において、コンクリート打設作業を行わせるに当たり、機械、器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 これを受けて、令和６年１月23日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、長谷川技建として、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社東予商会及び同社の現場責任者は、新居浜市内におけるボイラーの灰出し作業現場において、令和５年３月13日、同社従業員が高さ約22.1メートルの場所から墜落し死亡した事故に関し、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、同所に墜落防止のための囲い等を設けることが著しく困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年12月18日、労働安全衛生法違反の罪により西条簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

渡部建設株式会社の役員は、令和２年５月18日、雨竜郡沼田町字旭町15番２「渡部建設株式会社敷地内」において、廃棄物であるベニヤ板等合計約10.8キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として、深川簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社砂田建設の取締役は、本県発注の（二）僧都川水系僧都川 河川地震防災強化対策工事の現場において、令和５年９月８日、同社作業員（取締役）が旋回中のクレーンの吊り荷の大型土嚢と接触し河川内に転落・死亡した事故に関し、同クレーンを操作するにあたり、周辺の作業員の有無及びその安全を確認し、作業員を同クレーンの旋回範囲内から退避させるなどして旋回させるべき業務上の注意義務を怠ったとして、令和６年３月22日、業務上過失致死の罪により愛南簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社苫小牧清掃社は、厚真町所在の苫東厚真発電所１号機の工事現場において、石炭灰が堆積したホッパー吸引作業を行わせるに当たり、石炭灰に埋没することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、危険防止の措置を講じないまま作業を行わせた。 このことにより、労働安全衛生法違反で起訴され、法人が苫小牧簡易裁判所において略式命令を受け、令和６年４月１９日に罰金刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

神郷建設株式会社は、令和５年８月２日、岡山県新見市の市道において、厚生労働省令で定める特定自主検査を実施していない同社所有のフォークリフトを、会社倉庫から工事現場に向かって作業員に運転させ、横転した当該フォークリフトの下敷きになり作業員が死亡する事故を起こした。 このことにより、新見簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反等による罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる.

株式会社米木工務店の役員は、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項および同法第１９８条の罪により、令和６年４月２５日に金沢地方裁判所において、懲役１年６月（執行猶予３年）の判決を受け、５月１０日にその刑が確定した。

有限会社大王工業の前代表取締役は、令和５年12月７日に公契約関係競売等妨害罪並びに官製談合防止法違反の罪で起訴され、令和６年４月17日、宮崎地方裁判所において懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む西栄と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、主任技術者の配置に専任を要する枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第26条第３項の規定に違反して、工期の重複する高槻市内及び吹田市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）並びに吹田市内の民間発注の工事（改修工事）に配置した主任技術者を、専任を要しない主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、上記の枚方市内の工事において、その請け負った建設工事を北田塗装等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。さらに、豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、同項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、１次下請負人である当該建設業者が直接請け負わせていない３次下請負人であった長谷川技建、西栄等に直接請け負わせたとの内容の再下請負の通知を行った。

当該建設業者は、株式会社リ・コートから請け負った豊中市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社オズテクノ及び長谷川技建と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者は、高槻市内及び枚方市内の民間発注の工事（大規模修繕工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む北田塗装と下請契約を締結した。

株式会社クレイモアの専任技術者は、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 このことは、同法第７条第２号に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。

株式会社クレイモアは、新潟県南魚沼市内のマンション修繕工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは，同法第28条第2項第2号に該当する。

合同建設株式会社および同社の代表取締役は、令和５年８月２８日に南越前町発注工事において、同社の労働者に、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて林道の路面清掃工事を行わせるに当たり、誘導員を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならないのに、その措置を行わず、その結果、当該車両系建設機械が斜面に転落し運転していた労働者が死亡した。 このことについて、同社および同社の代表取締役が、武生簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金刑を受け、令和６年４月１６日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和５年８月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者は、令和３年10月22日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類（以下「許可申請書類等」という。）において、Ａ氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人が常勤の役員で建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号イ（1）に該当する者であり、同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、また、同月19日に大阪市に提出して同市の受付印が押印された同氏に係る「特別徴収切替届出（依頼）書」を、既に当該届出書を取り下げていたにもかかわらず、同月22日に有効な届出書として許可申請窓口で掲示するなどして、同年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者は、許可申請書類等において、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、営業所の専任技術者として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、令和３年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。 また、当該建設業者は、Ａ氏が、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業法第７条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。さらに、Ｂ氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る同号に掲げる許可の基準を満たさなくなっていた。

令和５年６月７日、木材加工用機械作業主任者が工場内におらず、直接の指揮がない中で、技能実習生が、丸のこ盤で木材加工作業を行い、右手親指及び右手小指を切断、右手人差し指、右手中指及び右手薬指を骨折するという災害が発生した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和６年４月２６日付けで有限会社わたなべ及び同社の代表取締役に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

建設業許可を受ける前に、３件の民間工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する営業所の専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）であるA氏が令和元年９月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第１項及び第４項又は第５項の規定に違反して、同条第１項の変更届書を同日から30日以内に、同条第４項又は第５項の書面を同日から２週間以内に提出せず、また、同条第１項及び第４項の規定に違反して、令和４年7月11日に提出した同条第１項及び第４項の変更届出書及び書面に同月１日に同氏に代えてB氏を営業所の専任技術者として営業所に配置したとの虚偽の記載をした。また、同条第２項の規定に違反して、提出した同項の書類に、令和元年９月１日から令和２年８月31日までの間に請け負った機械器具設置工事の工事現場に配置した主任技術者とは異なる者を当該工事現場に主任技術者として配置したと記載した。

株式会社アキ装飾は、令和５年１２月２２日午後５時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤建又は株式会社日総建設と下請契約を締結した。

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和３年５月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、４日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和４年６月15日まで同報告書を提出せず、もって遅滞なく法令で定める報告をしなかった。 この件について、千葉簡易裁判所は令和６年１月26日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づき罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

コスモ建設株式会社は、令和４年９月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和６年３月１日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月12日にその刑が確定した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事（解体工事）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

同社の前社長は令和２年１２月下旬頃から令和５年８月中旬頃にかけ、６回にわたり、余市町発注の複数の建物解体工事に関連し、事業費算出のための参考見積を提出する業者に選ばれた見返りとして、役場課長に合計４２万円相当の商品券を供与した。 上記事由について、札幌地方裁判所において、懲役１０月（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

当該建設業者は、注文者として、建物６階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年１月23日にその刑が確定し、当該建設業者は、同法違反により、罰金10万円の刑に処せられ、同月５日にその刑が確定した。

株式会社藤将及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）違反で、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は大阪市に本店を置き、建設工事請負業を営む事業者であり、特定事業の仕事である大阪市所在の新築工事を自ら行う注文者、Aは当該建設業者の労働者であり、同工事の施工及び労働者の安全を管理するものであるが、Aは、当該建設業者の業務に関し、令和４年６月28日、同工事現場において、同工事の請負人である他の業者の労働者Bに、建設中の建物の破風板塗装作業を行わせるため 第１ 建物東面に仮設された一側足場の６段目の足場板を作業床として使用させるに当たり、同作業床は地上からの高さが約９メートルの箇所であり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同作業床に囲い、手すり、覆い等を設けることが作業の性質上困難ではなかったのに、これを設けず、 第２ 建物東面に仮設された一側足場の６段目の足場板を作業床として使用させるに当たり、同作業床は地上からの高さが約９メートルの箇所であったのに、労働者が安全に昇降するための設備等を設けず、 第３ 建物東面に仮設された鋼管足場で一側足場の単管足場を使用させるに当たり、当該足場に垂直方向５メートル以下、水平方向５．５メートル以下の間隔により、壁つなぎ又は控えを設けず、厚生労働省令で定める足場の基準に適合しない足場を使用させ、もって、建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和５年12月22日にその刑が確定した。

株式会社ＡＸＩＳグリーン及び元取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）違反により、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社鈴久建設及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１１月１４日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社阿久澤建設は、令和５年５月２６日に、同社敷地内において、ガードレール基礎の型枠固定作業を行っていたところ、同作業場所が地上から５メートル以上の場所で墜落のおそれがあるにもかかわらず、手すり等を設けることなく従業員に作業を行わせたところ、墜落して死亡した工事事故を発生させた。 このことにより、同社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第２１条第２項（労働安全衛生規則第５１９条第１号）違反（危険防止措置義務違反）により令和５年８月２１日に書類送検され、令和６年１月２５日に前橋簡易裁判所からそれぞれ２０万円の罰金刑に処された。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社石仲に移動式クレーンの操作等を請け負わせたが、次の(1)から(4)までに掲げるとおり、元請負人として建設工事を適切に施工しなかったため、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、その吊り上げ中の鉄骨が建設工事現場周辺の家屋等２棟の屋根に落下し、当該屋根が破損するなど、公衆に危害を及ぼした。 (1) 移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量等を考慮した作業方法、転倒防止のための方法、労働者の配置及び指揮系統を定めていないこと。 (2) 高さが５メートル以上の建築物の鉄骨の組立て作業を行うときに、あらかじめ、安全な作業の方法を示した作業計画を定めていなかったこと。 (3) 地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を下請負人に行わせたこと。 (4) つり上げ荷重２５トンの移動式クレーンを操作する者に対し、機械の操作による労働災害を防止するため必要な事項（地番が軟弱であることを考慮し、必要な広さ、強度を有する鉄板等を敷設すること）を通知しなかったこと。

当該建設業者は、株式会社勝竜製作所から請け負った大阪市内の民間発注の工事において、地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を行ったことにより、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、その吊り上げ中の鉄骨が建設工事現場周辺の家屋等２棟の屋根に落下し、当該屋根が破損するなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

令和４年３月２１日、福島県相馬市赤木広谷地地内で施工する電車線修繕工事の現場内で、有限会社鈴木電設の労働者が作業中に負傷し、４日以上休業する労働災害が発生した。 本件労働災害について、本来は、災害発生地を管轄する相馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないものであった。 しかし、有限会社鈴木電設の代表取締役は、当該工事において労働災害が発生したことを隠すため、当該労働災害を「福島県西白河郡西郷村大字長坂字中森１４番地４に所在する有限会社鈴木電設の自社撤去品置き場で発生した」と偽って、同事業場所在地を管轄する白河労働基準監督署長に労働者死傷病報告を行い、令和５年３月１６日に至るまで、同報告を相馬労働基準監督署長に提出せず、もって法令に定める報告をしなかった。 このため、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に違反したとして、令和６年３月３０日付けで有限会社鈴木電設及び同社代表取締役に対しそれぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

株式会社武島組は、東京都交通局が発注した案件に関する工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を複数締結したことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。 また、東京都内の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、政令で定める金額以上の工事を受注したことは、同法第28条第２項第２号に該当する。

株式会社宇佐建設は、大分県内の公共工事において、適正な施工体制台帳及び施工体系図を作成しなかった。 このことは、建設業法第２４条の８第１項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第１項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年12月14日にその刑が確定した。

有限会社笠井技建の役員が、静岡地方裁判所富士支部において過失運転致傷に基づく執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け（令和３年７月６日確定）、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。 このことは、建設業法第８条第12号（役員等のうちに、同条第７号に該当する者のあるもの）の欠格要件に該当し、同法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社エイワン不動産建設は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置し、従事させた。 また、同工事の主任技術者を別工事の主任技術者として重複配置した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。 さらに、民間発注の塗装工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年３月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）に係る請負契約において、奏総合開発株式会社とともに、発注者に対して建物を完成することを約し、発注者はこれに対し請負代金を支払うことを約束した。 このように、当該建設業者は、本件工事において、建築一式工事を請け負っており、建設業法第３条第１項の規定に違反して、建築工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

有限会社沖杉興業の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、令和5年11月9日に真岡簡易裁判所において、同社の役員を罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

株式会社モエレ産業が令和５年２月14 日に札幌市西区所在の木造２階建住宅解体工事において被災者に後遺障害を伴う不全脊髄損傷の重傷を負わせたことにより、令和５年12 月25 日に労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号に該当するものである。

有限会社スタイルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社啓は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、高槻市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を奏総合開発株式会社から請け負った。

有限会社高橋機械工業は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

株式会社エムケーテックは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。このことは、同条に違反し、法第５３条及び法第２８条第１項に該当する。

だるま商会は，民間工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず，同法施行令第１条の２第１項で定める「軽微な建設工事」の範囲を超えて，解体工事業の請負契約を締結した。

株式会社シングウは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和５年２月15日にその刑が確定した。

新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和５年８月３１日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」（以下、「本件工事」という。）の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役（以下、「元法人取締役」という。）は外２名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）及び同法第６０条（共同正犯）に該当し、令和６年１月２９日に新潟地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年２月１４日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当するものと認められる。

工藤建設株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

関根建設株式会社は、令和5年3月16日に締結した杉戸町発注の工事に関し、令和5年9月20日から令和6年1月9日までの間、当該工事について資格要件を有する主任技術者が不在であった。 このことは建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第1項第2号該当）に該当する

仙台創建株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

株式会社デュアルは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

オイデ株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

合同会社Ａ’ｓステージは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

有限会社環境サービスは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項及び法第１１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

Ｋ’ｓ建設工業株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第６条第１項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社幸聖と下請契約を締結した。

１(1)当該建設業者は、枚方市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をA社と締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、適格な技術者を工事現場に配置せず、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してA社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ２(1) 当該建設業者は、高槻市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をA社と締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む星高住建株式会社と下請契約を締結した。 (3) 当該建設業者は、(2)のとおり、請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令遵守の確認を行わず、適格な技術者を工事現場に配置せず、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してA社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ３(1) 当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をA社と締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、適格な技術者を工事現場に配置せず、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してA社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ４ 当該建設業者は、松原市内の民間発注工事において、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者であった株式会社マーテックと下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 ５(1) 当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をB社と締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、適格な技術者を工事現場に配置せず、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してB社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ６(1) 当該建設業者は、神戸市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をB社と締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、適格な技術者を工事現場に配置せず、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してB社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ７(1) 当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営むC社と下請契約を締結した。 (2) 当該建設業者は、同工事において、建設業法第16条第１号又は第２号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をC社等と締結した。

当該建設業者は、松原市内の民間発注工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を奏総合開発株式会社と締結した。

テイケン装業は、行政書士にその作成及び提出を委任した第６条第１項及び法第 １１条第２項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第２８条第１項に該当する。