Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2024年4月24日
公表日：未確認
新潟県新発田地域振興局農村整備部が令和５年８月３１日に入札を執行した「平木田柳原地区取水工第1次工事」（以下、「本件工事」という。）の指名競争入札に関し、新潟県新発田地域振興局元農村整備部長が、新発田市の建設会社の顧問に対し本件工事に関する秘密事項である予定価格等の教示をし、株式会社小野組の元取締役（以下、「元法人取締役」という。）は外２名とともに、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元法人取締役は、刑法第９６条の６第１項（公契約関係競売等妨害）及び同法第６０条（共同正犯）に該当し、令和６年１月２９日に新潟地方裁判所より懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、同年２月１４日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当するものと認められる。
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