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厚生労働省の行政処分・公表記録一覧

厚生労働省に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

Records

約1,384件

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Action types · 表示中の記録

18分類

約1,384 件の公表案件のうち 1201〜1300件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2014-04-17 〜 2015-12-01
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-05-06
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2015年12月1日

公表日:2026年4月6日

原木シイタケ(露地栽培)産出者

原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた栃木県市貝町で産出された原木シイタケ(露地栽培)のうち、県の定める管理計画に基づき管理されるものについて、出荷制限の解除を指示しました。

処分日:2015年11月26日

公表日:2026年4月6日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省の指導・命令出荷自粛の要請解除厚生労働省

厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

処分日:2015年10月21日

公表日:2026年4月15日

一般財団法人化学及血清療法研究所

承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

処分日:2015年10月21日

公表日:2026年4月5日

一般財団法人化学及血清療法研究所
厚生労働省出荷自粛の要請解除厚生労働省

化血研が製造販売するワクチン製剤等については、承認書と製造実態の齟齬等についての厚生労働省への報告が適切になされていないことが判明したことから、9月18日付けで出荷の自粛を要請するとともに適切な報告を求め、その後厚生労働省において報告内容の精査を行ってきました。

処分日:2015年7月14日

公表日:2026年3月26日

SOCOPA VIANDES
食品安全基本法輸入停止措置解除厚生労働省

フランス産牛舌の混載事例について、フランス政府から調査報告書が提出されました。本調査報告書により、フランスにおいて再発防止に必要な改善措置がとられていることを確認しましたので、本日付けでSOCOPA VIANDES(FR 61.138.001 CE)から出荷された貨物及び牛舌の対日輸出実績がない施設から出荷された牛舌の輸入停止措置を解除することとしました。

処分日:2015年5月25日

公表日:2026年3月26日

福島県葛尾村産のフキ

福島県葛尾村(かつらおむら)において産出されたフキについて、本日、出荷制限が指示されました。(1)本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添1のとおりです。(2)福島県の出荷制限指示後の管理の考え方は、別添2のとおりです。   ※ 190 Bq/kg(平成27年5月22日検査結果)

処分日:2015年4月3日

公表日:2026年3月25日

ZAKLAD PRZEMYSLU MIESNEGO BIERNACKI SP. Z O. O.
食品衛生法輸入停止措置解除厚生労働省

ポーランド産牛舌の混載事例について、ポーランド政府から調査報告書が提出されました。調査報告書により、ポーランドにおいて再発防止に必要な改善措置がとられていることを確認しましたので、本日付けで輸入停止措置を解除することとしました。

処分日:2015年2月13日

公表日:2026年4月4日

ギリアド・サイエンシズ インク

国内で治験を実施している場合、国内及び国外で発生した重篤な副作用を厚生労働大臣に報告することを義務づけている医薬品医療機器法に基づき、同社が依頼を行った治験の実施中に、国外で市販後に発生した副作用を定められた期限内に報告しなかったことから、この事実に基づき、適切に副作用報告を行う体制を確保することなど、治験の業務の改善を指示した。

処分日:2015年2月4日

公表日:2026年4月4日

武田薬品工業株式会社

厚生労働省は、本日、抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(別添1)について、重篤な皮膚障害が発現し死亡に至った症例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」(別添2)により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

処分日:2015年1月30日

公表日:2026年4月16日

Cho Jae Min

輸入者:Cho Jae Min(趙 在民)  輸出者:TRUNG HAI FISHERIES CO., LTD  届出数量及び重量:10 カートン、0.10 トン  検査結果:クロラムフェニコール 0.0021 ppm 検出 (基準値:不検出)  届出先:大阪検疫所  日本への到着年月日:平成25年11月20日  違反確定日:平成25年11月27日  貨物の措置状況:全量廃棄済

処分日:2015年1月16日

公表日:2026年4月29日

検疫所
輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)通知厚生労働省

輸入加工食品について、「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)」に基づく異物混入防止を含めた安全性の確保対策に関して輸入者への指導の徹底を求める旨の通知を検疫所に発出しましたので、お知らせします。

処分日:2014年11月19日

公表日:2026年3月24日

Solgar, Inc
不明回収厚生労働省

米国食品医薬品局(FDA)が、ムーコル症を引き起こす可能性のあるクモノスカビに汚染された健康食品(ABC Dophilus Powder)について、製造事業者が回収を行っていること及び当該製品の摂取を控えることに関する注意喚起を行った情報を入手しました。

処分日:2014年10月24日

公表日:2026年4月30日

武田薬品工業株式会社

厚生労働省は、本日、C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル100mg」(別添1)について、高ビリルビン血症に関連した死亡例が報告されていることを踏まえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」(別添2)により、医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

処分日:2014年10月21日

公表日:2026年4月22日

アサヒグラント株式会社

輸入者に対して、食品衛生法第26条第3項に基づく検査命令(輸入届出ごとの全ロットに対する検査の義務づけ)を実施することとしたので、お知らせします。対象食品等は、非加熱食肉製品(GRISCHUNA AIR-DRIED HAM)で、輸入時における輸入者による自主検査の結果、スイス産非加熱食肉製品からリステリア菌を検出したことによるもの。

処分日:2014年8月22日

公表日:2026年4月5日

セント・ジュード・メディカル株式会社

東京都より、別添のとおり、 セント・ジュード・メディカル株式会社 が下記の医療機器の自主回収※に着手した旨の情報提供がなされましたので、お知らせいたします。自主回収の理由となっている事象が原因と見られる重篤な健康被害の報告は、現在のところありませんが、念のため、自主回収を実施するものです。

処分日:2014年7月28日

公表日:2026年4月5日

三井物産株式会社

ブルキナファソ産ごまの種子から基準値を超えるイミダクロプリドを検出したことから、検査命令を実施するもの。品名:生鮮ごまの種子 輸入者:三井物産 株式会社 輸出者:TAN MONDIAL PTE LTD 届出数量及び重量:10,220バッグ、509.94トン 検査結果:イミダクロプリド 0.04 ppm 検出 (基準値:0.01 ppm) 届出先:神戸検疫所 日本への到着年月日:平成26年6月24日 違反確定日:平成26年7月24日

処分日:2014年7月27日

公表日:2026年3月22日

伊村産業株式会社

山口県の指導のもとで、伊村産業株式会社が、輸入した冷凍ししゃもの自主回収を進めているところです。今般、山口県が行う指導の過程において、小分け品に関して、新たに5種類のラベルが確認された旨、本日、山口県から発表されました。

処分日:2014年7月21日

公表日:2026年4月15日

中国国家質量監督検験検疫総局

使用期限切れ鶏肉等を加工した食品の製造が問題となった企業の施設は、問題が発覚した後、7月21日から、中国政府管理当局により製造停止及び輸出停止措置が取られ、疑いのある製品については、当該企業により回収措置が取られている旨説明。

処分日:2014年5月14日

公表日:2026年3月20日

JBS FOOD CANADA INC.
輸入食品安全対策法輸入停止措置解除厚生労働省

本調査報告書について内容を精査したところ、再発防止に必要な改善措置がとられたことを確認できましたので、本日付けで本件に係るカナダ側の出荷施設からの輸入停止措置を解除することとしました。

処分日:2014年4月17日

公表日:2026年5月6日

ヤンセンファーマ株式会社

厚生労働省は、本日、統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」を使用中の患者で、本剤との因果関係は不明であるが、複数の死亡症例が報告されていることを踏まえ、適正な使用を徹底するため、製造販売業者(ヤンセンファーマ株式会社)に対し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」(別添1)により医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、指示しました。

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