Agency index

厚生労働省の行政処分・公表記録一覧

厚生労働省に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

Records

約1,384件

Laws · 表示中の記録

16分類

Action types · 表示中の記録

20分類

約1,384 件の公表案件のうち 1301〜1384件を表示

目的に合わせて記録を探す

収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2013-05-17 〜 2014-04-17
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-05-06
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2014年4月17日

公表日:2026年4月4日

ヤンセンファーマ株式会社

厚生労働省は、本日、統合失調症治療薬「ゼプリオン水懸筋注」を使用中の患者で、本剤との因果関係は不明であるが、複数の死亡症例が報告されていることを踏まえ、適正な使用を徹底するため、製造販売業者(ヤンセンファーマ株式会社)に対し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」(別添1)により医療関係者等に対して速やかに注意喚起を行うよう、指示しました。

処分日:2014年1月17日

公表日:2026年5月5日

塩野義製薬株式会社

厚生労働省は、本日、月経困難症治療剤「ヤーズ配合錠」(別添1)について、使用上の注意を改訂し、血栓症に関する警告欄を設けるとともに、安全性速報(別添2)により、医療関係者などに対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました。

処分日:2014年1月3日

公表日:2026年4月4日

株式会社アクリフーズ

今般、自主回収の対象品目の写真の追加および回収品目の名称に一部訂正があることを群馬県より報告を受けましたので、別添1の自主回収製品リストの差し替えをいたします。引き続き、自主回収の対象商品は食べずに返品するよう、積極的な情報提供をお願いします。

処分日:2014年1月3日

公表日:2026年4月4日

株式会社マルハニチロホールディングス

今般、自主回収の対象品目の写真の追加および回収品目の名称に一部訂正があることを群馬県より報告を受けましたので、別添1の自主回収製品リストの差し替えをいたします。引き続き、自主回収の対象商品は食べずに返品するよう、積極的な情報提供をお願いします。

処分日:2013年12月20日

公表日:2026年3月18日

三菱商事株式会社

タンザニア産ごまの種子 輸入者:三菱商事 株式会社  輸出者:AST ENTERPRISES INC.  届出数量及び重量:1,827 バッグ、90.93 トン  検査結果:イミダクロプリド0.03ppm検出 (基準値:0.01ppm)  届出先:横浜検疫所  日本への到着年月日:平成25年3月29日  違反確定日:平成25年4月24日  貨物の措置状況:全量積み戻し

処分日:2013年11月1日

公表日:2026年4月3日

茨城県かすみがうら市産の茶

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、これを解除することとし、併せて、茶の生産がない13市5町2村(※)に指示されていた出荷制限についても解除することとし、茨城県に対し、指示しました。

処分日:2013年11月1日

公表日:2026年4月3日

茨城県つくばみらい市産の茶

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、茨城県かすみがうら市及びつくばみらい市で産出される茶について、これを解除することとし、併せて、茶の生産がない13市5町2村(※)に指示されていた出荷制限についても解除することとし、茨城県に対し、指示しました。

処分日:-

公表日:2026年5月2日

医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室

厚生労働省が策定した「国際薬事規制調和戦略」及び同日にPMDAが策定した「PMDA国際戦略2015」に資するものであり、日本がAPEC地域の薬事規制当局者に対して、当該分野の研修に中心的な役割を担うとともに、ICHガイドラインの普及などに貢献することとなります。

処分日:-

公表日:2026年4月27日

医療機器産業連合会、AMDD、EBC

グローバル化とDX推進に向けた意見交換と提案を実施。医療安全のためのデータベース構築、医療データの利活用、臨床研究の活性化、デバイスロスの改善、広告規制の見直し、越境ECの規制強化、環境規制対応、QMS調査制度の国際整合などについて提案。

処分日:-

公表日:2026年4月25日

医療機関

感染症発生動向調査における腸管出血性大腸菌O157による患者報告数の増加を踏まえ、都道府県等あてに、広域的な食中毒事案の発生に対応するための詳細な調査(喫食状況を含むO157患者の行動調査)の依頼を行うとともに、事業者等への的確な食中毒予防対策についての注意喚起、指導等の依頼を実施。

処分日:-

公表日:2026年4月22日

中国国家質量監督検験検疫総局
中華人民共和国食品安全法行政指導厚生労働省

中国側から、使用期限切れ鶏肉等を加工した食品の製造が問題となった企業の施設は、問題が発覚した後、7月21日から、中国政府管理当局により製造停止及び輸出停止措置が取られ、疑いのある製品については、当該企業により回収措置が取られている旨説明。

処分日:-

公表日:2026年4月4日

Solgar, Inc
不明回収厚生労働省

米国食品医薬品局(FDA)が、ムーコル症を引き起こす可能性のあるクモノスカビに汚染された健康食品(ABC Dophilus Powder)について、製造事業者が回収を行っていること及び当該製品の摂取を控えることに関する注意喚起を行った情報を入手しました。

処分日:-

公表日:2026年4月2日

医療機器メーカー

令和元年に薬機法が改正されて、いわゆるIDATENなどの医療機器の特性を踏まえた制度ができ、その施行もされております。こうした制度というものは、日々、日進月歩で変わる医療技術、医療機器・体外診断薬、あるいはプログラム医療機器などに対応したものとする必要があります。

処分日:-

公表日:2026年3月30日

カネミ倉庫株式会社
カネミ油症患者に関する施策の推進に関する法律行政指導厚生労働省

カネミ油症については、平成24年9月に「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」が施行され、「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」(厚生労働省・農林水産省告示)に基づき、カネミ油症患者に関する施策の推進のために必要な事項について協議するため、国(厚生労働省、農林水産省)、カネミ倉庫株式会社、カネミ油症患者による三者協議を開催することとされています。

法令別内訳(表示中の記録)

措置分類の内訳(表示中の記録)