指名停止・入札参加停止データベース

その他不正又は不誠実な行為 当該業者は、建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事 現場の監理技術者として配置していたことにより、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められるとして、令和8年6月19日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく指示処分を受けた。

その他不正又は不誠実な行為 当該業者及びその社員は、社員が法令で定める資格を有していないのに玉掛けの業務を行ったとして、労働安全衛生法違反により、令和7年12月15日に伊那簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

その他不正又は不誠実な行為 当該業者は、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局から令和8年5月19日付けで、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を受けた。

契約違反 当該業者は、千葉県が令和8年4月23日付けで契約した「書庫・県庁間保存文書等搬送業務委託」の業務に関し、契約書の規定に反し、書面により発注者の承諾を受けずに再委託をしていた。

当該業者は、土佐市が発注した複数の工事において、建設 業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有し ていないにも関わらず、政令に定める金額(5,000 万円)以 上となる下請契約を締結した。 また、建設業法第 24 条の8第1項及び第4項に規定する施 工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制 台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者である土佐 市に提出した。 これらのことから令和8年7月 24 日に建設業法第 28 条第 3項による営業停止処分を受けたため。

不正又は不誠実な行為

不正又は不誠実な行為

指名停止措置状況(前田建設工業(株)九州支店)

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

当該業者は、令和５年１月１日から令和７年１２月３１日において、主任技術者又は監理技術者となり得る資格等を持たない者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に設置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年６月５日、建設業許可部局である沖縄総合事務局長から２２日間の営業停止処分を受けた。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。

公正取引委員会は令和８年６月２５日に、当該業者が、香川県発注の特定土木一式工事において、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力する旨を合意した行為について、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象業者として公表を行った。

当該業者は、令和４年度から令和６年度の経営事項審査の申請に際し、実態と異なる内容を記載した工事経歴書及び技術職員名簿を提出していたことが確認された。また、その結果をもって、沖縄県に対し入札参加資格の申請を行った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年３月２４日に沖縄県知事より３０日間の営業停止処分を受けた。