Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,863件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

154件

397 件の公式記録

公的活動2015年11月19日

消費者機構日本と株式会社ケイツウとの間の裁判上の和解について

株式会社ケイツウ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、「スタディリフォーム」の名称にて家庭教師派遣等を業とする株式会社ケイツウ（以下「被告」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に定めている以下の①及び②の条項が、①については消費者契約法（以下「法」という。）第10条、②については法第９条第２号に規定する消費者契約の条項にそれぞれ該当するとして、①及び②の条項を含む意思表示を行わないこと、①及び②の条項が記載された契約書等を破棄すること等を求めた事案である（平成27年９月17日付けで横浜地方裁判所に対して訴訟を提起）。① 指導内容を中学受験とする家庭教師の派遣契約（ただし、指導契約期間の終期が、受講生が小学６年次の12月から翌年３月までとされている場合に限る。）において、最終指導月の前月末日までに契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、自動更新の扱いとする旨を規定する条項② 会員は、入会諸経費や月謝の支払を支払期限から２週間以上遅延した場合、支払期限に遡り年利14.6％を超える遅延損害金を被告に対して支払わなければならない旨を規定する条項結果：平成27年11月19日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年10月30日

消費者支援機構関西と株式会社ＶｅａＵ及び富久屋マネージメント株式会社との訴訟に係る請求の認諾について

株式会社ＶｅａＵ及び富久屋マネージメント株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、結婚式用の衣装等の賃貸を業とする株式会社ＶｅａＵ及び富久屋マネージメント株式会社（以下「被告ら」という。）に対し、契約日から挙式日30日前までの間に消費者の都合により契約を解除する場合、消費者が、一律に契約金額の30％の割合による解約料を支払うものとする解約料条項（以下「本件条項」という。）が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、本件条項を含む意思表示を行わないこと、本件条項が記載された契約書ひな形が印刷された契約書用紙を破棄すること及びこれらを従業員に指示することを求めた事案である（平成27年９月２日付けで大阪地方裁判所に対して訴えを提起）。結果：被告らは、それぞれ、平成27年10月30日の第１回口頭弁論期日において、原告の請求を認諾した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年10月22日

消費者機構日本と株式会社伸栄との間の裁判上の和解について

株式会社伸栄

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、クリーニング業を営む株式会社伸栄（以下「被告」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に定めている以下の①及び②の条項が、①については消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第２号及び第４号並びに第10条、②については法第８条第１項第１号から第４号まで及び第 10 条に規定する消費者契約の条項にそれぞれ該当するとして、①及び②の条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの条項を削除すること等を求めた事案である（平成27年５月20日付けで横浜地方裁判所に対して訴訟を提起）。① 被告が消費者から預かった洗濯物を滅失・毀損し、これによって消費者に損害を与えた場合の損害賠償額をクリーニング代金の10倍を上限とする旨を規定する条項② 被告が消費者から預かった洗濯物に洗濯の絵表示のない場合や製造元が不明な場合は、被告がこれを滅失・毀損し、よって消費者に損害を与えた場合であっても一切損害賠償責任を負わない旨を規定する条項結果：平成27年10月22日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年9月2日

京都消費者契約ネットワークと株式会社Plan・Do・Seeの控訴審判決の確定について

株式会社 Plan・Do・See

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（原審原告・控訴人。以下「控訴人」という。）が、婚礼及び披露宴に関する企画及び運営等を業とする株式会社Plan・Do・See（原審被告・被控訴人。以下「被控訴人」という。）に対し、被控訴人が消費者との間で挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し又は今後使用するおそれのある、当該契約の解除時に消費者が負担する金銭（以下「本件キャンセル料」という）に関する条項（以下「本件キャンセル料条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に規定する、平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであるから、当該超える部分は無効であるとして、法第12条第３項の規定に基づき、本件キャンセル料条項を内容とする意思表示の差止め及び本件キャンセル料条項が記載された契約書用紙の破棄等を求めた事案である。原判決（京都地方裁判所が平成26年８月７日に言渡し）（※）が、本件キャンセル料条項は法第９条第１号により無効となる部分を含むものとはいえないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（平成26年８月19日付けで大阪高等裁判所に控訴）。結果：控訴審（大阪高等裁判所）は、平成27年１月29日、原判決に付加・訂正を加えてこれを引用し、控訴審における控訴人の主張についてそれぞれ以下のように判断した上で、本件キャンセル料条項は法第９条第１号により無効となる部分を含むものとはいえないとして，控訴人の控訴を棄却した（控訴人は、平成27年２月６日付けで上告受理申立てを行った。）。平成27年９月２日、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが行っていた上告受理申立てについて、上告審として受理しないとの決定がされ、差止請求を棄却した第一審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：ア本件契約の解除に伴い被控訴人に生ずべき平均的な損害（以下「本件平均的損害」という。）に、本件契約の解除による逸失利益（以下「本件逸失利益」という。）が含まれるか ① 控訴人は、法第９条第１号の解釈においては、事業者が民法第416条第１項の規定に基づき請求することができる損害の全てについての請求を許容するものではなく、消費者契約の目的を履行する前に消費者契約が解除された場合においては、他の消費者との間で消費者契約を締結する機会を失ったような場合等を除き、当該消費者に対して、契約の目的を履行していたならば得られたであろう金額を損害賠償として請求することを許さないと解すべきであると主張したが、裁判所は、この点については原判決のとおりとして排斥した。 ② 控訴人は、挙式披露宴実施契約においても多数の解除者が存在しており、一部の消費者による解除は事業者にとって織り込み済みのものといえると主張したが、裁判所は、被控訴人が消費者から本件契約が解除されることをあらかじめ想定して複数の消費者との間で日時及び会場が重複する挙式披露宴実施契約を締結していることを裏付ける証拠はないから、被控訴人が一部の消費者による解除を織り込み済みのものとして事業を営んでいるということはできないと判示して排斥した。 ③ 控訴人は、挙式披露宴の施行予定日の91日前の日以前に解除された場合には損害として認定することができる逸失利益は存在しないと主張したが、裁判所は、この点については原判決のとおりとして排斥した。さらに、施行予定日の91日前の日以前の解除の場合に逸失利益に相当する解約料を徴収しない他の事業者が存在することは、裁判所の判断を左右するものではないと判示した。イ本件キャンセル料が損益相殺後の本件逸失利益を超えるか ① 控訴人は、販売費・一般管理費のうち本件契約の解除により支払を免れるものや他の業務に代替・転用可能なものについて控除すべきと主張したが、裁判所は、この点については原判決のとおりとして排斥した。 ② 控訴人は、同一日、同一時刻、同一会場での再販売でなくても、キャンセルにより空いた人員や余剰設備を使用して他の挙式が実施されれば、事業者はキャンセル前の契約が履行されたのと同様の利益を得るのであるから、再販売がされたとみるべきであると主張したが、裁判所は、この点については原判決のとおりとして排斥した。 ③ 控訴人は、被控訴人が本件契約により期待することができる売上は、86万円～128万円程度（各会場の最低人数は40～70名、最低保証額は１万4000円、会場費は30万円程度）であり、これを基礎にして本件逸失利益が算定されるべきであると主張したが、裁判所は、解除された本件契約の解除時見積額は、原判決のとおりであり、控訴人主張の額よりもはるかに大きく、被控訴人が挙式披露宴を実施した場合において、売上額の平均額が見積額の平均額を下回っていたことを認めるに足りる証拠はないとして排斥した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2015年8月26日

消費者機構日本と積水ハウス株式会社の裁判外の和解について

積水ハウス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、建築工事請負事業を行う積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」という。）に対し、消費者の都合又は消費者の責に帰すべき事由により建築工事請負契約が解除されたときは、契約手付金は違約金として積水ハウスが収受し、積水ハウスはその返還を要しないものとする条項（以下「本件条項」という。）が、消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、本件条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面から本件条項を削除することを求めた事案である。結果：消費者機構日本と積水ハウスは、平成27年８月26日に別紙のとおり合意した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2015年8月20日

消費者ネット広島と株式会社早稲田自動車学園の訴訟に係る請求の放棄について

株式会社早稲田自動車学園

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネット広島（以下「原告」という。）が、自動車教習所の経営等を業とする株式会社早稲田自動車学園（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間で締結している自動車教習契約の一部の解約条項が消費者契約法第９条第１号に規定する消費者契約の条項に該当するとして、当該解約条項を含む意思表示の停止等を求めた訴訟において、被告が、裁判所からの求釈明に対し、回答の時点（平成27年６月）では当該解約条項を含む入校申込書等を用いた入校手続を行っていない旨を回答した事案である。結果：原告は、前記被告の回答を受け、平成27年８月20日の第12回弁論準備手続期日において、原告の請求を全部放棄した。原告が放棄した請求は、以下のとおり。１被告は、消費者との間で自動車教習契約のうち「特約コース」又は「２３才まで限定コース」を締結するに際し、下記の条項を内容とする意思表示を行ってはならない。 (1) 特約コース「中途解約される場合、基本教習時限数（ＭＴ３４・ＡＴ３１）から技能教習時限数を引いた残回数の特約コース料の半分を返金いたします。ただしやむを得ない事由があると認められる場合は、残回数の特約料の全額を返金いたします。」 (2) ２３才まで限定コース「中途解約される場合、認定補修回数を未消化の方は、１回につき２,４００円（補修料金の半額）をお返しします。ただしやむを得ない事由があると認められる場合は、未消化の補修料金の全額を返金いたします。」２被告は、１項記載の内容の条項が記載された入学案内書等の取引書類を廃棄せよ。３被告は、その従業員らに対し、１項記載の条項を内容とする意思表示を行うための事務を行わないこと及び２項記載の取引書類を廃棄すべきことを指示せよ。４訴訟費用は被告の負担とする。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年7月28日

消費者支援機構福岡と株式会社LIXILの控訴審判決について

株式会社LIXIL

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（原審原告・控訴人。以下「控訴人」という。）が、有料老人ホームや高齢者専用住宅の運営等を業とする株式会社 LIXIL（原審被告・被控訴人。以下「被控訴人」という。）に対し、被控訴人が運営する福岡市所在の施設（以下「本件施設」という。）への入居契約における、①入居一時金の一部（20％相当額）を非返還対象とする旨の条項及び ②入居一時金の償却期間を180か月（15年）とする旨の条項（以下これらを併せて「本件契約条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条に該当して無効であるとして、本件契約条項を含む入居契約締結の意思表示の差止め等を求めた事案である。原判決（福岡地方裁判所が平成26年12月10日に言渡し）（※）が、本件契約条項はいずれも法第10条前段の「民法、商法（明治32年法律第48号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に該当するとはいえないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した（平成26年12月22日付けで福岡高等裁判所に控訴）。結果：控訴審（福岡高等裁判所）は、平成27年７月28日、原判決に付加・訂正を加えてこれを引用した上で、以下のように判断して、控訴人の控訴を棄却した（上告期間の満了のため確定）。当該裁判の主たる争点：ア差止対象行為を行うおそれの有無について ① 法第12条は、少額でありながら高度な法的問題をはらむ紛争が拡散的に多発するという消費者取引の特性に鑑み、同種紛争の未然防止・拡大防止を図って消費者の利益を擁護することを目的として、適格消費者団体が、事業者による不当な行為を差し止めることができる旨を規定しているものと解される。このような趣旨から、差止めの対象となる事業者の行為としては、拡散する蓋然性を有することが必要と考えられることから、同条は、差止めの要件として、当該行為が不特定かつ多数の消費者に対して現に行われている場合又は行われるおそれがある場合であることを必要としているのであり、同条に規定する「現に行い又は行うおそれがあるとき」に当たるためには、当該事業者により現実に差止請求の対象となる行為がされていることまでは必要ではないものの、当該事業者により当該行為がされる蓋然性が客観的に存在していることを要するものと解される。 ② 控訴人は、被控訴人が、本件施設の入居契約を締結するに際し、不特定多数の消費者との間で、本件契約条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を「現に行う又は行うおそれがある」として差止め等を請求するものであるが、被控訴人は、かつて、本件施設入居者との間で、本件契約条項を含む入居契約を現に締結していたものと認めることができるものの、平成25年10月１日頃、入居契約書のひな形を改訂して、本件契約条項を削除又は変更しており、同時期以降、被控訴人が消費者との間で本件契約条項と同趣旨の条項を含む入居契約を締結したことがあるとは認められないのはもとより、本件契約条項と同趣旨の条項を含む入居契約の勧誘や、その準備をしたことがあるともうかがわれない。さらに被控訴人は、現状において、本件契約条項を使用する予定はないことを明らかにしている。以上のことからすれば、現在、被控訴人が、本件施設の入居契約を締結するに際し、不特定多数の消費者との間で、本件契約条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示をする蓋然性が客観的に存在しているとはいえず、被控訴人が当該意思表示を「現に行い又は行うおそれがある」とは認められない。イ関連する当事者の主張についての判断 ① 被控訴人は、現状において本件契約条項を使用する予定はないとする一方、将来にわたって本件契約条項を一切使用しないとすべき状況にはないとも主張するが、この主張は、本件契約条項の将来的かつ抽象的な使用の可能性をいうものに過ぎず、被控訴人がこのような主張をしていることをもって、被控訴人が本件契約条項を含む意思表示を「現に行い又は行うおそれがある」と認めることはできない。 ② また、被控訴人は、紛争の一回的解決の観点から、裁判所に対し、本件契約条項の法第10条該当性の判断を求めるとも主張するが、前記ア①のとおりの法第12条所定の差止請求権の趣旨に照らせば、事業者が差止対象行為を「現に行い又は行うおそれがあるとき」との要件は、適格消費者団体が訴訟手続により当該行為の差止めを請求することを認めるための要件というべきであり、単に事業者が当該行為の法第10条該当性の判断を求めているというだけで、これを満たすことになるような性質のものとは解されない。また、被控訴人のこの主張は、本件契約条項の使用の差止めの成否というよりも、本件契約条項の有効性自体についての裁判所の判断を求めるものとも解されるが、法第12条は、適格消費者団体に差止請求権を認めたものであって、確認訴訟を規定したものではないから、特定の行為の有効性についての裁判所の判断を受けることを目的とする訴訟は、同条の予定するところではない。したがって、被控訴人が上記のとおり主張しているからといって、被控訴人が本契約条項を含む意思表示を「現に行い又は行うおそれがある」と認めるのは相当ではない。ウ結論以上のとおり、本件において、被控訴人が、本件施設の入居契約を締結するに際し、不特定多数の消費者との間で、本件契約条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を「現に行い又は行うおそれがある」とは認められないから、法第12条３項に基づき当該意思表示の差止め等を求める本件各請求は、いずれも理由がなく、これを棄却すべきである。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年3月16日

消費者支援機構関西とレンタルブティックひろとの間の裁判上の和解について

レンタルブティックひろ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、株式会社レンタルブティックひろ（以下「被告」という。）に対し、ウェディング用衣装のレンタル契約が消費者の都合により、契約日から挙式日30日前までに解約された場合に、被告が契約金額の30％の解約料を申し受ける旨の契約条項（以下「本件解約料条項」という。）が消費者契約法第９条第１号の規定により無効であるとして、本件解約料条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案である。結果：平成27年３月16日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

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公的活動2015年3月3日

消費者支援機構関西と株式会社明来の控訴審判決について

株式会社明来

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「原告」という。）が、不動産賃貸業等を営む株式会社明来（以下「被告」という。）に対し、①破産、後見開始、保佐開始等を理由とする解除権を賃貸人に付与する条項（以下「本件解除条項」という。）、②契約終了後の明渡しの履行遅滞による損害として家賃２か月分に相当する賠償額を予定する条項、③滞納家賃を督促する手数料を賃借人が１回あたり3,150円支払う条項、④自然損耗を超える汚損の有無にかかわらず賃借物件の補修費用（面積に応じた一定額）を賃借人に負担させる条項などが、消費者契約法（以下「法」という。）第９条各号又は第10条に該当するとして、同契約書による意思表示の差止め、契約書用紙の廃棄等を求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年11月12日付けで大阪地方裁判所が言渡し）は、本件解除条項（①）のうち、賃借人に対する後見開始又は保佐開始の審判や申立てがあったときに直ちに契約を解除できる旨の条項に係る部分については、法第10条に該当するとして、その意思表示の差止め等を認めたが、①のうち賃借人が破産等の決定又は申立てを受けた場合に解除を認める部分や②～④の原告の請求は棄却した。原告はこれを不服とし、平成24年11月26日付けで大阪高等裁判所に控訴し、被告は平成25年２月27日付けで同裁判所に附帯控訴した。結果：大阪高等裁判所は、平成25年10月17日、原判決を一部変更し、本件解約条項（①）について、以下のとおり判示して、賃借人が破産等の決定又は申立てを受けた場合に解除を認める部分についても、法第10条により無効であるとして差止請求を認めるという内容に変更し、原告のその他の部分（②～④）についての控訴及び被告の附帯控訴を棄却した。（適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西が行っていた事業者（以下「相手方」という。）に対する上告受理の申立てについて、同申立ては受理しない旨の決定（平成27年３月３日付け）がされた。また、相手方による上告及び上告受理の申立てについては、上告を却下し、上告受理の申立ては受理しない旨の決定（同日付け）がされ、相手方に対する差止請求の一部を認めた控訴審判決が確定した。）当該裁判の主たる争点：すなわち、本件解除条項（①）中で、消費者に関係する破産、民事再生、競売、仮差押え、仮処分、強制執行の決定又は申立てを受けたときについては、これらの事由は、「一般的には賃借人の経済的破綻を徴表する事由である」としつつ、「これらの事由があっても、賃借人の賃料債務の不履行の有無や程度は個別事案によって異なるものであり、（中略）上記事由が発生したという一事をもって直ちに賃貸借契約から発生する義務違反があり、賃貸借契約当事者間の信頼関係が破壊されていると評価するのは、相当とは考えられない」ことや、賃貸人は、特約において解除事由としている一定の要件（賃借人が家賃共益費等の支払いを２か月以上滞納）を満たせば、催告の上、本契約を解除できるのであるから、「本件解除条項が無効とされた場合に賃貸人が被る不利益も、本件解除条項が有効とされた場合に賃借人が被る不利益に比して、大きいものとはいえない」ことから、これらの事由が発生した場合に解除を認める条項は法第10条後段に該当し、法第12条第３項に基づく差止めが認められるとした。また、賃借人に対する後見開始又は保佐開始の審判や申立てがあったときに直ちに契約を解除できる旨の条項に係る部分については、原審の理由に加え、「後見開始や保佐開始の審判がされれば、成年後見人や保佐人が付され、同人らによって財産管理がされ、近隣紛争の解決が期待できるから、成年被後見人、被保佐人の宣告や申立てを受けたことは、賃貸借契約の信頼関係破壊の徴表に当たるとはいえない」として、法第10条に該当し、法第12条第３項に基づく差し止めが認められるとした。 ②については、法第10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人の損害の填補や賃借人の明渡義務の履行を促すという観点に照らし、あらかじめ賃料以上の一定の額を損害賠償額の予定として定めることは、合理性を有しており、賃料の２倍という額は、高額過ぎるとまではいえないとして、同条後段には該当しないとし、差止めは認められないとした。 ③については、法第10条前段に該当するが、原審での理由に加えて、賃貸人は、単に普通郵便で催告するのみでなく、内容証明郵便を送ったり、場合によっては、現地に従業員を赴かせて直接督促したりするなど相応の費用を要することが少なくないこと、実際に要した費用が定められた金額を超える場合でも賃借人は定められた金額を支払えば足りるという点では賃借人に有利な面もあること等から、同条後段には該当しないとし、差止めは認められないとした。 ④については、法第10条前段に該当するが、原審での理由等から同条後段には該当せず、差止めは認められないとした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2015年2月13日

京都消費者契約ネットワークと株式会社ベストブライダルの控訴審判決について

株式会社ベストブライダル

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原審原告」又は「控訴人」という。）が、結婚式場等の企画、運営等を業とする株式会社ベストブライダル（以下「原審被告」又は「被控訴人」という。）に対し、原審被告が不特定かつ多数の消費者との間で、挙式披露宴実施契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、消費者が解約をする際に解約の時期に応じて原審被告に所定のキャンセル料を支払うことを定める契約条項（以下「本件各キャンセル料条項」という。）が、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に定める「平均的な損害」を超える違約金を定めるものであり、無効であるとして、本件各キャンセル料条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案の控訴審である。原判決（平成25年４月26日に京都地方裁判所が判決言渡し）は、本件各キャンセル料条項について、いずれも「平均的な損害」の額を超えないとして原審原告の請求を棄却したが、原審原告はこれを不服とし、平成25年５月９日付けで大阪高等裁判所に控訴した。結果：大阪高等裁判所は、平成26年２月21日、原審における判断を引用しつつ、控訴審における控訴人の補充主張について、それぞれ以下のように判断し、本件各キャンセル料条項は、いずれも法第９条第１号に定める「平均的な損害」を超えるキャンセル料を定める条項ということはできないとして、控訴人の控訴を棄却した。平成27年２月13日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：ア．挙式披露宴施行予定日の91日以前の解約について控訴人は、解約時期が挙式披露宴施行予定日の91日以前である場合には、実際に提供されるサービスの内容も対価も確定しておらず、また、再販売による代替的な利益の確保が期待できるとして、「平均的な損害」として認定できる逸失利益は存在しないと主張した。これに対して、裁判所は、「たとえ解約時期の段階では，具体的な打合せが行われておらず，実際に提供されるサービスの内容や対価が確定していなかったとしても，追加のオプション等は別として，挙式披露宴実施契約において提供されるサービスの内容はほぼ決まっているのが通常であり，被控訴人は，消費者との間で締結した挙式披露宴実施契約が履行されることについて合理的な期待を有しているものというべきであるから，当該顧客が挙式披露宴をキャンセルすることによって，その期待は害されるものといえる」とし、また、再販売の可能性があることについては、「当該再販売によって被控訴人が取得する利益を，キャンセルによって生じた損害（逸失利益）から控除することによって斟酌できるのであり，このような損害の填補という判断枠組みを超えて，当該損害（逸失利益）自体が生じていないと考えるのは，正鵠を得ない」として、解約時期が挙式披露宴施行予定日の91日以前である場合であっても、逸失利益は、「平均的な損害」に含まれるとした。イ．逸失利益の具体的算定の基礎となる金額について控訴人は、逸失利益の具体的算定の基礎となるのは、平均的契約金額か解約時の平均的見積額であると主張した。これに対して、裁判所は、被控訴人は、解約がされずに挙式披露宴が実施されていれば、見積額よりも大きい金額となる挙式披露宴実施代金を取得し得る蓋然性が存すると認められるとして、解約に伴う逸失利益の算定に当たっては、平均実施金額（実際に挙式披露宴が実施された場合に被控訴人が得られる金額の平均額）を基礎とするのが相当とした。ウ．挙式披露宴施行予定日の４日前以降の解約について控訴人は、挙式披露宴施行予定日の４日前以降という直前期に解約がされた場合であっても、被控訴人が発注済みの食材・飲物等全て廃棄したり、労務提供を受けることなく既にシフトを入れたアルバイトに賃金を支払ったりするなどということはおよそ考え難いから、このような費用は被控訴人が支出を免れる費用に含まれると主張した。これに対して、裁判所は、「既に発注済みの食材等や手配済みの人件費について，被控訴人が契約に基づき代金の支払を余儀なくされることは容易に想定され，そのような直前期の解約において，被控訴人が発注済みの食材費等の支払を免れることが可能であると認めるに足りる証拠はない」とし、また、被控訴人の実施する挙式披露宴の平均参加人数に照らせば、提供する飲食物に係る食材量や動員される人員の数は相当な量に上ることが推測され、上記食材及び人員を、解約後に他の用途に代替、転用することができる割合は多くないと考えられるとして、挙式披露宴施行予定日の４日前以降に解約がされた場合でも、被控訴人が発注済みの食材費等の支払を免れるとはいえず、被控訴人が支出を免れる費用があるとは認められないとした。エ．これらの判断を前提に、本件各キャンセル料条項に係る各解約時期におけるキャンセル料の額が、各解約時期において解約がされた場合に被控訴人に生じる「平均的な損害」を超えるとは認められないとした。

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公的活動2015年1月23日

消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について

旭化成ホームズ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、新築請負事業を行う旭化成ホームズ株式会社（以下「旭化成ホームズ」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に、以下の①から③までの条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの条項を削除することを求めた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。① 契約成立後から工事完成前までに契約を解除した場合、諸費用のうちで既に支出又は実施した金額の合計額に加え、契約手付金の全額を違約金として収受する旨を規定する条項（消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号）② 注文者の責によらない事由をも含む契約に定める事由により着工の延期又は工事の中止期間が60日以上になった場合、請負人は催告して契約を解除することができ、請負人に損害が発生したときは注文者に対し賠償を請求することができると規定する条項（法第10条）③ 契約に定める事由が発生し着工の延期又は工事の中止した場合、それによって請負人に損害が発生したときは注文者がその損害を負担する旨を規定した条項（法第10条）結果：消費者機構日本と旭化成ホームズは、平成27年１月23日に別紙のとおり合意した。

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公的活動2015年1月21日

京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について

サン・クロレラ販売株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、健康食品の小売販売等を目的とするサン・クロレラ販売株式会社（以下「被告」という。）に対し、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第10条第１号等の規定に基づき、被告が自ら又は第三者をして健康食品の効能等を表示する行為の差止め等を求めた事案である（平成26年１月17日付けで京都地方裁判所に訴えを提起。本判決後、被告は大阪高等裁判所に控訴している。）。（争点）① 新聞折込みチラシの配布主体について不特定多数の消費者に向けた商品の薬効を説明した新聞折込みのチラシ（以下「本件チラシ」という。）が定期的に配布されているところ、本件チラシが被告により配布されたものかどうか。② 本件チラシの商品表示該当性について本件チラシは、被告が販売する商品（以下「被告商品」という。）の品質や内容を表示するものとして配布されるものであるかどうか。③ 本件チラシの優良誤認表示該当性について本件チラシの内容は、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示であるかどうか。結果：京都地方裁判所は、平成27年１月21日、上記の争点について、それぞれ以下のとおり判断した。当該裁判の主たる争点：ア争点①について（新聞折込みチラシの配布主体について）被告が配布主体と主張する団体（以下「研究会」という。）の広報活動費用等の費用を被告が負担していることや、研究会に資料請求すると、資料のほかに被告商品のカタログや注文書が送付されてくるなどの事実関係に照らせば、研究会が被告とは別個の組織として、被告から独立して存立しているとは考え難く、被告商品の宣伝広告活動を行う被告の組織の一部門にすぎないと考えるのが合理的である。イ争点②について（本件チラシの商品表示該当性について）営利法人による新聞折込みチラシは、通常その商品の販売促進を目的とするものと考えられること、及び本件チラシは研究会が推奨する商品の購入を強く誘導するものであり、研究会が購入を推奨するのは被告商品のみであることから、本件チラシは被告商品の内容に関する表示と認められる。なお、被告は、本件チラシには一般的な原材料の記載はされているものの、被告商品の商品名の記載がないから、被告商品の内容を表示するものではないと主張するものの、景表法による不当表示に対する規制は、商品を購入させるための不当な誘導を社会から排除し、一般消費者の適正な商品又は役務の選択を確保することを目的とするから、ある広告に、字面上商品名が記載されていないとしても、その一事から当該広告は商品表示ではないとして規制対象から外すのは相当ではない。これを本件チラシについてみるならば、そこに記載された様々な効用に関心を抱いた顧客は必然的に被告商品の購入を勧誘されるという仕組みが取られているのであるから、本件チラシの記載を被告商品に関する表示とみなければならず、被告の主張は採用できない。ウ争点③について（本件チラシの優良誤認表示該当性について）我が国では、薬事法が制定された昭和35年以降、医薬品は厳格に規制され、国による厳格な審査を経て承認を得なければ製造販売することはできず、承認を受けていない医薬品は、医薬品的な効能効果を表示することが刑罰をもって禁止されてきたのであるから、医薬品としての承認がされていない商品について医薬品的な効能効果が表示されている場合、当該表示は、一般消費者に対して当該商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、優良誤認表示に当たると認めるのが相当である。本件チラシの表示内容のうち、被告が販売する商品の服用により症状が改善したとの体験談を記載した部分については、人の疾病を治療又は予防する効能効果があることを暗示するものであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものであり、また、それ以外の記載、すなわち「薬効のある食品であること」や「病気と闘う免疫力を整える」といった記載についても、人の疾病の治療又は予防を目的とする効能効果があることや、単なる栄養補給や健康維持を超え、身体の組織機能の意図的な増強増進を主たる目的とする効能効果があることを標榜するものであることは明らかであり、一般の消費者に対して被告商品が医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあるから、医薬品的な効能効果があると表示するものである。以上のとおり、本件チラシには、医薬品としての承認を受けていない被告商品につき医薬品的な効能効果があると表示するものであり、一般の消費者に対し、被告商品があたかも国により厳格に審査され承認を受けて製造販売されている医薬品であるとの誤認を引き起こすおそれがあり、また、このような表示は、商品の宣伝広告として社会一般に許容される誇張の限度を大きく踏み越えるものであって、本件チラシは景表法第10条第１号に規定する「商品…の内容について実際のもの…よりも著しく優良であると誤認される表示」として優良誤認表示に当たる。

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公的活動2015年1月20日

京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの控訴審判決の確定について

株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、被控訴人・附帯控訴人。以下「原告」という。）が、冠婚葬祭の相互扶助や儀式設備の提供等を業とする株式会社セレマ（一審被告、控訴人・附帯被控訴人。以下「被告セレマ」という。）及び旅行業や相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する募集業務等を業とする株式会社らくらくクラブ（一審被告、控訴人。以下「被告らくらく」という。）に対し、①被告セレマ及び被告らくらく（以下「被告ら」という。）が消費者との間で締結している冠婚葬祭の互助契約（以下「本件互助契約」という。）又は積立契約において、それぞれ契約解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引くとの条項（以下「本件解約金条項」という。）を設けていることに関し、同条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は法第10条に該当するものであり、消費者に対し解約金を差し引くことを内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書雛形が印刷された契約書を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案の控訴審である。原判決（平成23年12月13日に京都地方裁判所が言渡し）は、被告セレマについては、月掛金を振り替える毎に同被告が負担する振替費用（１回当たり58円）が法第９条第１号の平均的な損害に当たるとして、同被告の本件解約金条項はこれを超える部分について無効であると判断し、被告らくらくについては、積立金の振替費用等の費用は会員から徴収する事務手数料で賄われており、平均的な損害は生じていないとして、同被告の本件解約金条項は全部無効であると判断した。上記の判断を前提に、被告セレマに対する差止め等の請求を、消費者が同被告に対し冠婚葬祭の施行を請求する前の解約の場合に、58円に第１回を除く払込みの回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて返金する旨を内容とする差止め等の限度で認容し、被告らくらくに対する差止め等の請求を全部認容したところ、被告らが、これらを不服として控訴し（平成23年12月26日に大阪高等裁判所に対して控訴）、原告が、被告セレマに対して附帯控訴した（平成24年３月26日に大阪高等裁判所に対して附帯控訴）。結果：大阪高等裁判所は、平成25年１月25日、原判決中、被告セレマに関する部分を以下のとおり変更し、被告らくらくの控訴及び原告の附帯控訴を棄却した。平成27年１月20日付けで、上告受理の申立てについて、同申立ては受理すべきとは認められない旨の決定がされ、相手方の行っていた附帯上告受理の申立ては効力を失い、相手方に対する差止請求を認容した控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：本件互助契約は、消費者が将来行う冠婚葬祭に先立って、所定の月掛金を前払いで積み立てることにより、消費者は冠婚葬祭の施行を受ける権利を取得し、被告セレマは、消費者の請求により冠婚葬祭の施行をする義務を負う役務提供契約であって、同被告は、消費者から冠婚葬祭の施行の請求を受けて初めて、当該消費者のために冠婚葬祭の施行に向けた具体的な準備等を始めるものである。すると、具体的な冠婚葬祭の施行の請求がされる前に本件互助契約が解約された場合には，損害賠償の範囲は原状回復を内容とするものに限定されるべきであり、具体的には契約の締結及び履行のために通常要する平均的な費用の額が、法第９条第１号の「平均的な損害」となるものと解される。そして、その平均的な費用（経費）の額というのは、現実に生じた費用の額ではなく、同種契約において通常要する必要経費の額を指すものというべきであり、ここでいう必要経費とは、契約の相手方である消費者に負担させることが正当化されるもの、すなわち、性質上個々の契約（消費者契約）との間において関連性が認められるものを意味するものと解するのが相当である。この点、本件互助契約において、「平均的な損害」に含まれるものは、個々の契約との関連性が認められ、会員の管理に要する費用として同業他社でも通常支出しているものと考えられる、月掛金を１回振り替える度に被告セレマが負担する振替手数料58円と振替不能となった場合の通知の送付費用２円を合わせた60円、並びに年２回の「全日本ニュース」及び年１回の入金状況通知の作成・送付費用14.27円（１件月当たりの金額）ということになる。したがって、被告セレマは、消費者との間で、冠婚葬祭の互助会契約を締結するのに際し、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合、解約時に支払済み金額から「所定の手数料」などの名目で、60円に第１回目を除く払込みの回数を掛けた金額及び14.27円に契約月数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないなどと判示した。

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公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークと株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの控訴審判決の確定について

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、控訴人。以下「原告」という。）が、携帯電話利用サービスの提供等を業とする株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（一審被告、被控訴人。以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解約金に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料金を通常の契約の半額とし、この期間内に消費者が解約をする場合には、死亡に伴う場合等一定の例外を除き被告に9,975円の解約金を支払わなければならないとする条項、及び契約締結から２年が経過すると自動的に更新され、以後、消費者は、本件契約を解約するに際して、更新時期となる、２年に１度の１か月間に解約を申し出ない限り、9,975円の解約金を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に該当して無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年３月28日に京都地方裁判所が言渡し）が、本件解約金条項は法９条第１号又は第10条に該当し無効であるということはできないとして原告の請求をいずれも棄却したところ、これを不服として、原告が控訴した（平成24年４月10日に大阪高等裁判所に対して控訴）結果：大阪高等裁判所は、平成24年12月７日、以下の理由により原判決を維持し、原告の控訴を棄却した。平成26年12月11日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：原告が、本件解約金条項が法第９条第１号に反すると主張した点について、原判決と同様、消費者が通常の契約ではなく定期契約を選択したことによって得た基本使用料金の減額分、すなわち、契約期間開始日から中途解約時までの間の標準的基本使用料金と割引後基本使用料金との差額の累計額が「平均的な損害」となると解釈した上で、原判決がその金額を30,240円としていたところ、これを24,799円と補正したものの、本件解約金条項に基づく支払義務の金額である9,975円はこれを下回るから、同条項は法第９条第１号に該当するということはできないとした。また、原告が、本件解約金条項が法第10条後段に該当すると主張した点について、契約期間である２年間が社会通念上不当に長いとまでは言えないこと、被告が消費者に対し本件解約金条項について説明し、被告と消費者との間に同条項に基づく合意が成立していることなどを理由として、同条項は法第10条後段に該当しないとした。さらに、原告が、本件解約金条項の解釈・審査に当たっては、消費者と事業者との間に情報、交渉力の格差が存することを念頭に置き、消費者に不利にならないよう十分配慮した上で行うべきである等と主張していた点については、法第１条の趣旨を踏まえて検討した結果、本件解約金条項は法第９条第１号及び第10条に照らし違法とは言えないなどした。

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公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークとＫＤＤＩ株式会社の控訴審判決について

ＫＤＤＩ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、電気通信事業等を目的とするＫＤＤＩ株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話利用サービス契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある、消費者が２年間の定期契約（以下「本件定期契約」という。同契約は、契約期間の満了日の翌日に自動的に更新される。）を契約期間の途中に解約する際に、一定の場合を除き、被告に9,975円の解約金を支払うことを定める契約条項（以下「本件解約金条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条により無効であるとして、当該条項の内容を含む契約締結の意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年７月19日付け京都地方裁判所が言渡し）は、法第９条第１号に定める平均的損害の算定について、１か月当たりの被告の解約に伴う逸失利益は、本件定期契約における１契約当たりの１か月の売上を表す数値から算定される5,000円から、中途解約に伴い被告が支出を免れる費用等に相当する同金額の20％を控除した4,000円であり、これに解約時から契約期間満了までの期間を乗じた額が、解約に伴い被告に生じる平均的損害となるとし、本件解約金条項について、当該平均的損害額を超過する解約金の支払義務を定める部分は、法第９条第１号により無効である等と判断し、原告の請求を一部認容した。原告及び被告はこれを不服とし、被告は平成24年７月26日付けで、原告は平成24年７月30日付けで大阪高等裁判所に控訴した。結果：大阪高等裁判所は、平成25年３月29日、以下のとおり、原告の控訴を棄却し、被告の控訴に基づき、原判決中、被告敗訴部分を取消し、原告の請求を棄却した。平成26年12月11 日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：①本件解約金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解約金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権の範囲を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとし、また、平均的な損害の算定方法については、当該条項すなわち契約に定められた解除事由、時期等により同一の区分に分類される同種の契約における違約による損害の平均値を求めることによって算定すべきであり、当事者が設定した区分を裁判所がさらに細分化することを認める趣旨とは解されないとした。そして、本件定期契約は、２年間の期間の定めのある契約であり２年間継続して使用されることを基本的条件として、基本使用料、通話料等が設定されているものと認められるところ、本件解約金条項は、２年間という期間を一つの区分とし、その契約が解除されたことによる損害をてん補するものは本件解約金条項のほかにはないということができるとし、平均的な損害の算定の基礎となる損害額について、本件定期契約が中途解約されることなく契約が期間満了時まで継続していれば被告が得られたであろう通信料収入等（解約に伴う逸失利益）を基礎とすべきとした。具体的には、１か月当たりの被告の解約に伴う逸失利益は本件定期契約における１契約当たり１か月の売上を表す数値から算定される5,000円が相当であり、これに解除に伴い被告が支出を免れる経費である同金額の20％相当額を控除し、１か月当たりの平均的損害を4,000円と認め、これに２年間の契約期間から本件定期契約を中途解約した契約者の平均解除時期を控除した残余期間である12.41か月を乗じた49,640円が、本件の平均的損害に当たると解すことができるとした。なお、このような平均的損害の算定方法は、更新前後で同様であると解するとした。 ②本件解約金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、まず、法第10 条前段の該当性につき、民法等の「法律の公の秩序に関しない規定」は、明文の規定のみならず、一般的な法理等も含まれることを前提とし、民法は、委任・準委任及び請負等の役務の提供を給付内容とする契約において、役務の提供を受ける者が、役務の提供者に生じる損害をてん補する限り、不必要となった役務の受領を強いられることはないという一般法理を定めていると解されるとした上で、本件解約金条項は、解約に伴い被告に生じる損害の有無及びその多寡にかかわらず、一律に一定の金員の支払義務を契約者に課す点において、解約に伴い相手方に生ずる損害の限度で、損害賠償請求権を認める民法の一般法理と比較して、消費者の権利を制限し、義務を加重するものであるとして、法第10 条前段に該当するとした。また、法第10条後段該当性については、本件定期契約において、社会通念上著しい長期間にわたって解約を制限するものではなく、解約金が法第９条第１号の平均的な損害を超えるものでないこと、契約者は、通常契約と比較した上で、本件定期契約を選択することができ、しかもその場合基本使用料割引の利益を受けられることからすると、本件解約金条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項であるとはいえず、法第10条後段に該当しないとした。なお、本件定期契約の更新は、新規の契約締結と同様の効果を有するものであるから、更新後においても、本件解約金条項が法第10条後段に該当することはないとした。

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消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2014年12月11日

京都消費者契約ネットワークとソフトバンクモバイル株式会社の控訴審判決について

ソフトバンクモバイル株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（初回更新は更新月の翌月も）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案である（平成23年１月19日付けで、京都地方裁判所に対して訴えを提起）。本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、移動体通信事業等を目的とする事業者であるソフトバンクモバイル株式会社（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の消費者との間で、携帯電話の利用契約を締結する際に現に使用しており、今後も使用するおそれのある解除料に関する条項（契約期間を２年間の定期契約とした上で、基本使用料などを安く設定し、この期間内に消費者が料金種別を変更又は廃止する場合には、消費者は、被告に9,975円の解除料（以下「本件解除料」という。）を支払わなければならず、また、契約締結から２年が経過すると自動的に更新し、更新月（契約期間満了の翌請求月。初回更新月のみ契約期間満了の翌請求月から２か月間）に解約する場合を除き、契約期間中に解約する場合は、消費者は、本件解除料を被告に支払わなければならないとする条項。以下「本件解除料条項」という。）は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は第10条に反して無効であるとして、当該条項を含む契約約款を用いた意思表示の差止めを求めた事案の控訴審である。原判決（平成24年11月20日に京都地方裁判所が言渡し）は、本件解除料条項は、本件契約の主要な目的や役務の対価を構成するものとはいえないとして、法第９条第１号及び法第10条の不当条項規制の適用を肯定し、本件解除料条項は、法第９条第１号の「平均的な損害の額」を超えるものとはいえないとして、法第９条第１号に反しないと判断し、さらに、任意規定と比較して消費者の権利を制限し義務を加重するものであるものの、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえず、法第10条に反しないとして、原告の請求を棄却した。原告は、これを不服とし、平成24年11月28日付けで大阪高等裁判所に控訴した。結果：大阪高等裁判所は、平成25年７月11日、以下の理由により原告の控訴を棄却した。平成26年12月11 日、最高裁判所は上告受理の申立てについて、受理すべきとは認められない旨の決定をし、控訴審判決が確定した。当該裁判の主たる争点：本件解除金条項が法第９条第１号により無効であるかどうかについて、本件解除金条項が、「解除に伴う損害賠償の額の予定」又は「違約金」に該当するとした上で、本件解除料が法第９条第１号にいう平均的な損害を越えるか否か判断するに際しては、被告の設定した契約期間である２年間の中途における解除という時期の区分を前提に、本件契約の解除に伴い、被告に生じる損害の額の平均値を求め、これと本件解除料の比較を行えば足りるとし、法第９条第１号は、債務不履行の際の損害賠償請求権を定める民法第416条を前提とし、その内容を定型化するという意義を有するから、同号の損害は、民法第416条にいう「通常生ずべき損害」であり、逸失利益を含むと解すべきであるとした。本件契約の解除に伴って被告に生じる平均的な損害のうち、主なものは、これによって被告が失う逸失利益であり、その額は、被告と本件契約を締結した契約者の平均収入から変動コストを除いて算出される変動利益（１契約当たり平均の営業上の利益（１か月当たり））に、本件契約の契約期間である２年間から、被告と本件契約を締結した契約者の平均解約期間を除いた解除後の平均残存期間を乗じた47,689円が平均的な損害に当たるとし、これは、本件解除料を超える金額となるため、本件解除条項は、法第９条第１号に反しないと判断した。本件解除金条項が法第10条により無効であるかどうかについては、本件契約は、民法上の請負や委任に類似する性格を有しており、本件解除料条項は、本件契約が解除された場合には、原則として、当該契約における顧客との関係で被告に具体的に生じる損害の額にかかわらず、一律に、一定の金員（本件解除料）の支払義務を課す点において、民法の一般法理に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとなる余地があるとして、法第10条前段の要件に該当するとした上で、被告から顧客に対して確認書等により十分な説明が行われており、通常は、顧客もこれを理解した上で、被告の提供するサービスの中から、本件料金プランを選択した上で本件契約を締結しているということができるのであり、本件解除料条項に関して、事業者と消費者との間に、看過できないような情報の質及び量並びに交渉力の格差等があるということはできず、さらに、本件解除料は、本件契約の解除によって被告に生じる平均的な損害の額を下回っている上、本件料金プランは、基本使用料等の面で、他の料金プランより優遇されており、かつ更新月においては、本件解除料を支払うことなく契約を解除することができるとの事情が存在するのであるから、このような本件契約の特質等に鑑みても、本件契約における本件解除料条項が、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるということはできないとして、法第10条後段の要件には該当しないと判断した。また、更新後の解除料についても当初の解除料と同様に法第９条第１号及び第10条に反しないと判断した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2014年12月10日

消費者支援機構福岡と株式会社LIXILの判決について

株式会社LIXIL

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「原告」という。）が、有料老人ホームや高齢者専用住宅の運営等を業とする株式会社LIXIL（以下「被告」という。）に対し、被告が運営する福岡市所在の施設（以下「本件施設」という。）への入居契約における、①入居一時金の一部（20％相当額）を非返還対象とする旨の条項、及び②入居一時金の償却期間を180か月（15年）とする旨の条項（以下、①の条項を「本件初期償却条項」、②の条項を「本件償却期間条項」、これらを併せて「本件契約条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第10条に該当して無効であるとして、本件契約条項を含む意思表示の差止め等を求めた事案である（平成25年４月12日付けで福岡地方裁判所に訴えを提起。判決後、原告は福岡高等裁判所に控訴している。）。結果：福岡地方裁判所は、平成26年12月10日、下記記載の当該裁判の主たる争点について、それぞれ以下のとおり判断し、原告の請求を棄却した。当該裁判の主たる争点：① 本件契約条項（入居一時金について、非返還対象分を定める旨の本件初期償却条項及びその余の部分の償却期間を、年齢にかかわらず一律180か月とする旨の本件償却期間条項）の法第10条前段該当性（消費者の権利を制限し、又は義務を加重するか否か）及び同条後段該当性（民法の信義則の規定に反して、消費者の利益を一方的に害するか否か） ② 法第12条第３項の差止請求の前提として、被告において、本件施設の入居契約を締結するに際し、本件契約条項を含む意思表示を行うおそれがあるといえるか否かア争点②について（本件契約条項の使用のおそれについて）被告が、本件契約条項について、将来にわたってこれらの条項を一切使用すべき状況にはないと主張し、裁判所に対し、本件契約条項の法第10条該当性の判断を求めるというのであるから、本件訴えに係る法第12条第３項の差止請求権の行使の可否を判断するに当たっては、被告に本件契約条項を含む意思表示を行うおそれがあるものと認めるのが相当である。ただし、有料老人ホームの届出以降、入居契約書のひな形を改訂しており、老人福祉法第29条６項に違反して、権利金名目で初期償却部分の取得を説明することは考えがたいことから、本件初期償却条項については、その意思表示を行うおそれは認められない。イ争点①について（本件契約条項の法第10条該当性について）〔本件初期償却条項について〕入居契約の内容から、入居一時金は、入居者が、本件施設の居室等を原則として終身にわたって利用し、各種サービスを受け得る地位を取得するための対価であったというべきである。そして、入居一時金の中には、償却期間である15年を想定居住期間とする居室の家賃相当額及びサービス等の利用料金の前払部分と、契約が入居者の終身にわたり継続することを定額で保証するための対価的要素（多数の入居者が入居時に同一割合の負担をすることで、そのうちの誰が15年を超えて継続したとしても新たな負担を生じさせないという、いわば相互扶助的な要素であり、初期償却される額は将来に備える保険の保険料に類似する性格を持つ）及び将来において隣接介護付有料老人ホームに優先的に入居する権利ないし機会を確保するための対価的要素があり、後者（２つの対価的要素）が本件初期償却条項により償却される部分と解するのが相当である。したがって、本件初期償却条項により入居者が負担する金銭は、上記意味における対価を得るための支払といえるから、民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定、すなわち任意規定による場合に比し、消費者たる入居者の権利を制限し又は義務を加重するものとはいえず法第10条前段に該当しない。〔本件償却期間条項について〕本件施設のように入居者が終身の利用を前提として入居する場合において、一定期間の家賃相当額等の前払いの意味合いでの入居一時金を定めるに当たり、当該入居者の入居時の年齢に応じた平均余命をもって前払いが必要な期間と定めるべき（その余は無償ないし初期償却条項による支払とすべき）であるとの規定が民法の適用上、条理上、又は契約に関する一般法理上、導き出せるものとは考えられず、上記のような一律180か月の本件償却期間条項が消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重するものとはいえず法第10条前段に該当しない。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2014年11月19日

消費者支援機構福岡と株式会社日本セレモニーの判決について

株式会社日本セレモニー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「原告」という。）が、冠婚葬祭の互助会を運営する株式会社日本セレモニー（以下「被告」という。）に対し、被告が消費者との間で締結している冠婚葬祭互助会契約（割賦販売法上の前払式特定取引に当たる。）において、契約の解約時に払戻金から所定の手数料が差し引かれるとの条項（以下「本件解約金条項」という。）を使用していることに関して、本件解約金条項は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号に規定する「平均的な損害」の額を超える違約金を定めるものに当たり、また、法第10条に規定する信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものにも当たると主張して、解約時に支払済金額から解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案である（平成24年12月26日付けで、福岡地方裁判所に訴えを提起。判決後、原告は福岡高等裁判所に控訴している。）。結果：福岡地方裁判所は、平成26年11月19日、以下のとおり判示して、原告の請求を一部認容した。当該裁判の主たる争点：① 本件解約金条項に適用されるべき「別段の定め」（法第11条第２項）の有無、つまり本件解約金条項への消費者契約法の適用の可否 ② 本件解約金条項の法第９条第１号該当性 ③ 本件解約金条項の法第10条該当性〔争点①〕ア割賦販売法第６条第１項第３号の類推適用の可否割賦販売法第６条第１項第３号は、役務提供等の開始前の契約の解除に伴う損賠賠償の予定等の額を「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」等に制限する旨の規定であり、法第９条第１号の「別段の定め」に当たるところ、被告は、割賦販売法第６条第１項第３号を準用する前払式割賦販売（同法第11条）と前払式特定取引（同法第２条第６項第２号）は取引の基本的な仕組みが共通するとして、同法第６条第１項第３号の類推適用を主張した。これに対し、裁判所は、同法上、前払式特定取引の条項の効力を規律する条項はなく、同法第６条第１項第３号は前払式特定取引に準用される規定として掲げられていない（同法第35条の３の62）などの規定ぶりや、前払式割賦販売は、前払時に定まっている目的たる商品ないし役務の対価を分割払いするものである一方、本件互助会契約は、提供を受ける役務の内容が定まっていない段階において、将来的に冠婚葬祭の役務を提供してもらう必要が生じた場合に備えて、その対価となるべき月掛金を前払いで積み立てるものであり、両者の取引の基本的な仕組みが共通しているともいえないなどから、本件互助会契約に同法第６条第１項第３号を類推適用することはできないとした。イ特定商取引法第10条第１項第４号の適用の可否特定商取引法第10条第１項第４号は、役務提供等の開始前の訪問販売（同法第２条第１項）等に当たる売買契約又は役務提供契約の解除に伴う損害賠償の予定等の額を「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」等に制限する旨の規定であるところ、法第９条第１号の「別段の定め」に当たるとし、特定商取引法の訪問販売に当たる本件互助会契約については、同法第10条第１項第４号が法第９条第１号に優先して適用されるとした。〔争点②〕本件解約金条項の法第９条第１号該当性被告は、本件互助会契約の締結により冠婚葬祭に係る抽象的な役務提供義務を負うものの、被告が会員のために冠婚葬祭の役務の提供に向けた具体的な準備活動を始めるのは当該会員から役務の提供の請求を受けた後となるため、具体的な冠婚葬祭の役務の提供の請求を受ける前に会員が契約を解除した場合における被告に生じる「平均的な損害」の額は、契約の締結及び履行のために通常要する平均的な費用の額であり、ここでの平均的な費用は、同種契約の締結及び履行において通常要する費用であって、性質上個々の本件互助会契約との間における関連性が認められるものを意味するとした。また、会員は被告に対して役務提供を請求する義務を負わないため、逸失利益は法第９条第１号の「平均的な損害」に当たらない。さらに、役務提供前に契約が解除された場合、被告には契約の締結及び履行のために支出した費用に相当する金額を超える損害は何ら生じず、法第９条第１号の「平均的な損害」の額と特定商取引法第10条第１項第４号の「契約の締結及び履行のために通常要する費用」の額とは、趣旨の異なる概念であるとしつつも、本件においては、結果的に一致するとした。その上で、本件互助会契約に係る各種費用の項目について検討し、本件における被告の「平均的な損害」の額は、425円（会員募集に要する費用の合計額）に当該会員の入会期間１年につき408円（会員管理に要する費用の合計額）を加えた額とし、これを超える解約手数料を月掛金の返金額から差し引くことを内容とする部分について無効となるとした。〔争点③〕本件解約金条項の法第10条該当性原告は、法第９条第１号の充足性を根拠付ける事実以外に、本件解約金条項が任意規定に反し、かつ、その違反の程度が信義則に反する程度に達していることを根拠づける具体的事実を主張しないとして、法第10条に関する原告の主張は失当であるとした。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2014年11月11日

消費者機構日本と株式会社一条工務店群馬の裁判外の和解について

株式会社一条工務店群馬

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、木造注文住宅の設計、施工、販売を行う株式会社一条工務店群馬（以下「一条工務店群馬」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に、以下の①及び②の条項を含む意思表示を行わないこと及び契約書面からこれらの条項を削除することを請求し、また、③の条項を是正することを請求した事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。 ① 契約成立後から工事完成前までに注文者が契約を解除した場合、受領済みの工事請負代金等を返還しないと規定する条項（消費者契約法第９条第１号） ② 契約を解除したときに、工事未着手の場合、受領済みの請負代金を返還しないと規定する条項（消費者契約法第９条第１号） ③ 注文者の責めに帰すことのできない事由による場合であっても、注文者が損害賠償義務を負うことを規定した条項（消費者契約法第10条）結果：消費者機構日本と一条工務店群馬は、平成26年11月11日に別紙のとおり合意した。

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消費者庁 COCoLiS

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公的活動2014年10月15日

消費者機構日本と株式会社ルネサンスの裁判外の和解について

株式会社ルネサンス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、スポーツクラブ事業等を行う株式会社ルネサンス（以下「ルネサンス」という。）に対し、消費者との間で契約の締結をする際に、以下の条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないことを申し入れた事案である（括弧内の条文番号は根拠とする条文）。・ルネサンスが、会員規約、細則、利用規定その他スポーツクラブの運営、管理に関する事項を改定することができることとし、その効力は全ての会員に適用されると規定する条項（消費者契約法第10条）また、消費者機構日本は、ルネサンスに対し、消費者契約法第３条第１項の趣旨に鑑み、会員が死亡した際の退会に関する規定、会費に関する規定、及び休業に関する規定について、これまでのルネサンスの運用と会員規約の内容が一致するよう要請した。結果：消費者機構日本とルネサンスは、平成26年10月15日に別紙のとおり合意した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求