公的活動2015年3月16日

消費者支援機構関西とレンタルブティックひろとの間の裁判上の和解について

レンタルブティックひろ

消費者庁・公式記録ID case-231

公表内容

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西(以下「原告」という。)が、株式会社レンタルブティックひろ(以下「被告」という。)に対し、ウェディング用衣装のレンタル契約が消費者の都合により、契約日から挙式日30日前までに解約された場合に、被告が契約金額の30%の解約料を申し受ける旨の契約条項(以下「本件解約料条項」という。)が消費者契約法第9条第1号の規定により無効であるとして、本件解約料条項を内容とする意思表示の差止め等を求めた事案である。 結果:平成27年3月16日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

Classification
中立的な公的活動
Record nature
中立的な公的活動
Event type
consumer_injunction_publication
Event date
2015年3月16日
Announced
未収録
Effective from
未収録
Effective to
未収録
Record status
終了
Status as of
未収録