指名停止・入札参加停止データベース

株式会社島建は，勝山市発注の工事において，工事期間中，専任の技術者を配置しなければならないところ，建設業法第２６条第３項に違反し，同じ技術者を福井県が発注する別の工事の主任技術者としても配置していた。 上記のことが，建設業法第２８条第１項の規定に該当するとして建設業許可部局（福井県）から１２月２６日付けで指示処分を受けた。

株式会社大勝は，第三管区海上保安本部から受注した「小笠原モニタ局施設撤去工事」において，平成２６年１０月２２日，建物の解体作業中に車両系建設機械（ブレーカ）が転倒し，労働者が車両系建設機械と地面の間に挟まれ死亡した際，工事現場が傾斜地であったにも関わらず，誘導員等を配置するなど，危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして，労働安全衛生法違反の罪で平成２９年１０月４日に，同法人及び現場代理人に対して東京簡易裁判所より略式命令を受けた。

株式会社清水組及びその現場代理人は，元請として請け負った一般工事において，練炭ストーブを用いて，打設したコンクリートの養生を行い，一酸化炭素が充満している屋内作業場内で労働者に作業させ，下請４名が一酸化炭素中毒になったとして，平成２９年９月２３日に旭川簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。

株式会社上香建設は平成２８年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査において，審査基準日以前６か月を超える期間の出勤日がない者を技術職員名簿に記載し，それに基づき得られた総合評定通知書を用いて，奈良県に対し入札参加資格申請を行った。 上記のことが，建設業法第２８条第１項第２号の規定に該当するとして建設業許可部局から営業停止処分を受けた。

ニッポー設備株式会社が受注した、国立大学法人電気通信大学発注の「電気通信大学西７号館改修機械設備工事」（平成３０年１月９日契約）において、同社から、平成３０年２月１日に契約解除の申し出があり、当該契約の解除に至った。

(九州地方環境事務所所管内) 指名停止措置要領 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社昭大建設が行った倉庫の屋根補修作業において、屋 根の踏み抜きによる墜落の危険があったが、墜落を防止するた めの必要な措置を講じなかったため作業員1名が墜落して 死亡したものである。このことにより、同社及び同社取締役が、 労働安全衛生法違反で起訴され、平成29年8月9日に罰金刑 が確定したものである。 なお、同社は、建設業法第28条第1項第3号に該当するとし て、平成29年11月17日に長崎県知事より監督処分(指示処 分)を受けている。

(中部地方環境事務所所管内) 指名停止措置要領 別表2第10号 (競売入札妨害又は談合) 株式会社イレクト伊勢の前代表取締役である会長と元取締役 は、平成26年7月31日に三重県度会町が執行を予定していた 「東部簡易水道統合整備事業棚橋水源地電気計装設備工事」 (以下「本件工事」という。)の指名競争入札に関し、本件工事の 町担当職員から設計金額を聞き、その設計金額から算出した金 額で入札し、本件工事を落札した。会長と元取締役は、入札等 の公正を害すべき行為を行ったとして、入札談合等関与行為の 排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為 の処罰に関する法律違反により、津簡易裁判所から罰金50万 円の略式命令を受け、その刑が確定した。

(中国四国地方環境事務所所管内) 指名停止措置要領 別表2第13号 (建設業法違反行為) 長崎テクノ株式会社が、高知県発注工事(H27道改 (特定)第 10-103-14号県道興津窪川線道路改良工事)において下請施工 があったにもかかわらず、建設業法24条の7第1項に規定する 施工体制台帳等を作成していなかったことが、建設業法に違反 し、高知県知事より7日間の営業停止処分を受けた。

株式会社前川建設は，公共工事において，建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と，同法施行令第１条の２第１項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したことが，建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして，平成２９年１２月１９日に，熊本県知事より監督処分（指示処分）を受けた。

長崎テクノ株式会社は，高知県発注工事（Ｈ２７道改（特定）第１０－１０３－１４号県道興津窪川線道路改良工事）において下請施工があったにもかかわらず，建設業法２４条の７第１項に規定する施工体制台帳等を作成していなかったことが，建設業法に違反し，高知県知事より７日間の営業停止処分を受けた。

信和建設株式会社及び同社前社長は，架空の工事を発注するなどの手口で法人税や地方法人税を脱税したとして，大阪地検より法人税法違反の罪で平成２９年１１月３０日，在宅起訴された。

株式会社イレクト伊勢の前代表取締役である会長と元取締役は，平成２６年７月３１日に度会町が執行を予定していた工事の指名競争入札に関し，町担当職員から設計金額を聞き，その設計金額から算出した金額で入札し，当該工事を落札した。 同社の会長と元取締役は，入札等の公正を害すべき行為を行ったとして，入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反により，三重県警に逮捕され，津簡易裁判所から罰金５０万円の略式命令を受け，その刑が確定した。

(中部地方環境事務所所管内) 指名停止措置要領 別表2第10号 (競売入札妨害又は談合) 当該業者の元取締役は、千葉県が発注した排水路工事の一般 競争入札において、同県職員から予定価格などの非公開情報 を得て落札し、入札の公正を害する行為をしたとして、平成29 年11月23日、千葉県警察に公契約関係競売入札妨害の容疑 で逮捕された。

平成２９年１２月１２日に行われた，国立大学法人北海道教育大学発注の「北海道教育大学函館校ボイラー室改修工事」の一般競争入札において，株式会社丸コ小林工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため，低入札価格調査を行っていたところ，同社から，入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成２９年１１月２日開札の「東京工業大学（大岡山）大岡山南８号館外壁改修工事」の一般競争入札において落札決定後，リノ・ハピア株式会社から予定していた配置予定技術者を現場に配置することが困難となったことによる辞退の申出があり，同工事の入札手続きに大幅な遅延を及ぼすこととなった。

平成２９年１１月２９日に執行された「北海道大学（函館）講堂非構造部材耐震改修工事」の一般競争入札において，落札決定後，株式会社住宅センター函館から，当初予定した技術者の手配が出来なくなったことを理由に辞退の申出があり，同工事の入札手続に遅延を及ぼす結果となった。

平成２９年１１月１４日に行われた国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田他）正門等環境整備（自転車レーン）工事」の一般競争入札において，落札決定後，五栄建設株式会社から工程管理に過失があったことを理由に辞退の申し出があり，同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社岡本組の元取締役は，千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札において，同県職員から予定価格，技術評価点，調査基準価格について情報提供を受けたとして，平成２９年１１月２３日，千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。

株式会社岡本組の元取締役は，千葉県が発注した排水路工事の一般競争入札において，同県職員から予定価格，技術評価点，調査基準価格について情報提供を受けたとして，平成２９年１１月２３日，千葉県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。

本件は，株式会社荒巻組の取締役が，平成２７年８月に福岡県大木町土地改良区が発注した工事において，非公表の最低制限価格の情報を同社が得た見返りに現金１００万円を同土地改良区の理事に渡したとして，平成２９年１１月２０日，福岡県警に土地改良法違反（贈賄）容疑で逮捕されたものである。