指名停止・入札参加停止データベース

まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第1第4号 (契約違反) 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島・東急・飛島JV」という。)が請け負って いる平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、平成31年1月27日に、 二次下請け業者共進エンジニアリング株式会社の労働者が、ベルトコンベアーの補修作業を行っ ていたところ、上方から落下した鉄板に左手が接触して左中指を骨折し、4日以上の休業を要す る労働災害が発生したにもかかわらず、令和元年11月14日に至るまで、共進エンジニアリング 株式会社が労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認めら れた。このことに関して、本年7月2日、富岡労働基準監督署は共進エンジニアリグ株式会社及び 同社社長を労働安全衛生法の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。また同日、鹿 島・東急・飛島JV 大熊1工区中間貯蔵工事事務所所長は、富岡労働基準監督署から「労働災害 の報告に関して、元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を 行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。当該労働災害の報告 に関して、鹿島・東急・飛島JV が元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しな いよう指導を行っていないことは、労働安全衛生法第29条第1項に抵触し、工事請負契約書等 に定める法令順守義務に違反するため。

まで (福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第1第4号 (契約違反) 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島・東急・飛島JV」という。)が請け負って いる平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、平成31年1月27日に、 二次下請け業者共進エンジニアリング株式会社の労働者が、ベルトコンベアーの補修作業を行っ ていたところ、上方から落下した鉄板に左手が接触して左中指を骨折し、4日以上の休業を要す る労働災害が発生したにもかかわらず、令和元年11月14日に至るまで、共進エンジニアリング 株式会社が労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認めら れた。このことに関して、本年7月2日、富岡労働基準監督署は共進エンジニアリグ株式会社及び 同社社長を労働安全衛生法の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。また同日、鹿 島・東急・飛島JV 大熊1工区中間貯蔵工事事務所所長は、富岡労働基準監督署から「労働災害 の報告に関して、元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を 行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。当該労働災害の報告 に関して、鹿島・東急・飛島JV が元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しな いよう指導を行っていないことは、労働安全衛生法第29条第1項に抵触し、工事請負契約書等 に定める法令順守義務に違反するため。

まで (九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第2第3号 (贈賄) 九州防水株式会社の取締役が、福岡県朝倉市が発注した「災害復旧工事」において、同市の係 長への贈賄容疑で令和2年6月14日に逮捕されたため。

まで (九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第2第16号 (不正又は不誠実) 大成建設株式会社が請け負った鹿児島市内の耐震改修工事にて、アスベストの除去作業の仕 事を開始するにあたり、仕事の開始の日の14日前までに鹿児島労働基準監督署長に計画の届 出を行わなかったとして、令和2年4月3日、労働安全衛生法違反で鹿児島簡易裁判所より同社 作業所長に対し、罰金の略式命令が出されたため。

その他不正又は不誠実な行為

その他不正又は不誠実な行為

令和２年７月２日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）学生活動支援スペース新営その他工事」の一般競争入札において、株式会社シグマの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

淡路電気工事株式会社は、令和２年２月２５日に提出された変更届出により、特定建設業の要件を欠いたにも関わらず、届出を長期間に渡って提出しないまま広島県発注の公共工事を請け負っていたことが確認された。 このことが建設業法第２８条第１項に該当するとして、令和２年６月１５日、広島県知事から指示処分を受けた。

株式会社吉崎工務店は、令和元年度に島根県から受注した工事において、管工事業の許可をもたない一次下請け業者と５００万円以上の下請契約を締結した。また、同工事において、記載の必要のある下請け業者に関する記載が無い虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和２年４月２０日、島根県知事から１４日間の営業停止処分を受けた。

イチエイ山田建設株式会社は、令和元年６月２８日、帯広市内で施工した一般工事において、墜落防止対策のための囲い等を設けず、下請作業員１名が死亡する事故を発生させたため、労働安全衛生法違反により送検され、令和２年５月８日付けで帯広簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

まで (北海道地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第1第8号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 令和元年6月28日、イチエイ山田建設株式会社は、帯広市内で施工した一般工事において、墜 落防止対策のための囲い等を設けず、下請作業員1名が死亡する事故を発生させたため、令和 2年5月8日付けで帯広簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた ため。

まで (中部地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表第1第8号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 令和元年8月16日、名古屋市中区のマンション建設現場で、台風の接近前に強風対策でクレー ンのアームをワイヤで台座に固定させる際、誤った箇所にワイヤを取り付けたため、アームが折 れ作業員が巻き込まれて死亡したとして、令和2年5月8日、名古屋簡易裁判所より業務上過失 致死罪で現場責任者であった矢作建設工業株式会社の社員が罰金刑の略式命令を受けたこと によるもの。

その他不正又は不誠実な行為

まで (中部地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(物品) 別表第2第14号 (不正又は不誠実な行為) 信越自然環境事務所発注の「令和2年度ライチョウ保護増殖検討会等開催支援及び中央アルプ ス駒ヶ岳におけるライチョウ復活事業支援業務」の落札者となったが、必要経費を計上せずに応 札したとして、契約を辞退したことによるもの。

矢作建設工業株式会社は、令和元年８月１６日、名古屋市中区のマンション建設現場で、台風の接近前に強風対策でクレーンのアームをワイヤで台座に固定させる際、誤った箇所にワイヤを取り付けたため、アームが折れ作業員が巻き込まれて死亡したとして、令和２年５月８日、名古屋簡易裁判所より業務上過失致死罪で現場責任者であった同社の社員が罰金刑の略式命令を受けた。

矢作建設工業株式会社の社員は、令和元年8月16日、名古屋市中区のマンション建設現場で、台風の接近前に強風対策でクレーンのアームをワイヤで台座に固定させる際、誤った箇所にワイヤを取り付けたため、アームが折れ作業員が巻き込まれて死亡したとして、令和2年5月8日、名古屋簡易裁判所から業務上過失致死罪で罰金刑の略式命令を受けた。

中央技術株式会社及び元社長は、２０１４年６月～２０１６年５月の２事業年度にわたり同社の業務に関して架空の外注費を計上するなどして、所得を計１億４，１００万円少なく申告し、法人税と地方法人税計３，５００万円を脱税したとして、令和２年３月１９日、水戸地方裁判所から法人税法と地方法人税法違反により同社に対して罰金１，０００万円、元社長に対して懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた。

まで (全国) 指名停止等措置要領(物品) 別表第2第14号 (不正又は不誠実な行為) 新宿御苑管理事務所が発注する「新宿御苑廃棄物リサイクル処理等業務」において、処理を受 託した産業廃棄物を、積替え保管の届出を行っていない所在地にて積替え保管を行い、また、受 託した産業廃棄物の処分を終了していないにもかかわらず、産業廃棄物管理票に虚偽の記載を 行い、排出事業者である環境省新宿御苑管理事務所に送付していた事実が東京都環境局多摩 環境事務所の検査により明らかとなった。このことが産業廃棄物処理業の事業の範囲を変更す る取扱いを定めた廃棄物処理法第14条の2第3項において準用する同法7条の2第3項の規定 に違反しており、また、産業廃棄物管理票の取扱いを定めた同法第12条の4第3項の規定に違 反していたため、東京都より4月7日付けで5月12日~6月10日の間事業の全部停止を命ずる 行政処分が行われたことを受け、履行期限までの継続した業務遂行ができないことから、令和2 年5月20日付けで新宿御苑廃棄物リサイクル処理等業務に係る契約の全部を解除したため。

本件は、大成建設株式会社が請け負った鹿児島市内の耐震改修工事にて、アスベストの除去作業の仕事を開始するにあたり、仕事の開始の日の１４日前までに鹿児島労働基準監督署長に計画の届出を行わなかったとして、令和２年４月３日、労働安全衛生法違反で鹿児島簡易裁判所より同社作業所長に対し、罰金の略式命令が出されたものである。

株式会社平良建設の使用人が令和元年８月２２日に未登録の車両を運転したとして、道路運送車両法違反で名瀬区検察庁から起訴され、令和元年１２月６日に同使用人に対し、罰金の略式命令があり、同月２４日にその刑が確定したものである。