和歌山県の指名停止・入札参加停止一覧

令和7年4月10日、和歌山市内の工事現場において、ドラグ・ショベルを用いてコンクリートの基礎を撤去する作業中、動き出したドラグ・ショベルのバケットと接触し、労働者1名が死亡する事故が発生した。このことにより、同社及びその現場責任者が、令和7年10月16日、和歌山労働基準監督署から労働安全衛生法違反の疑いで和歌山地方検察庁に書類送検されたため。

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令和5年9月4日、和歌山県新宮市内の2階建て木造家屋解体撤去工事において、墜落により労働者1名が頭部を負傷し、高次脳機能障害が残る事故が発生した。このことにより、同社及びその代表取締役は、令和6年11月6日、新宮労働基準監督署から労働安全衛生法違反の疑いで書類送検され、その後令和7年4月29日、新宮簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受けたため。

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宮城県気仙沼市発注の設計業務に関し、同社の東北支店長が公契約関係競売等妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警に逮捕されたため。

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建設業法第26条第1項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格を取得し、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第2項から第4項までの規定に違反して、申請書及び添付書類に技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格を取得したため、当該資格が証する技術的能力を有さない者について、当該資格が証する技術的能力を有する者であるとの記載をした。これらのことが建設業法28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、大阪府から令和6年12月19日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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同社及びその役員は、橋本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2(焼却の禁止)違反の罪により、罰金の刑に処せられ、令和5年10月18日に刑の執行が終了し、その日から5年を経過しておらず、同法第7条第5項第4号ニに該当する。このことが同法第14条第5項第2号イ及びニに該当するとして、令和7年6月12日付け、本県から産業廃棄物収集運搬業許可の取消し処分を受けたため。

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岩出市発注の工事において、令和7年4月10日、不適切な安全管理措置により、従業員1名が負傷する事故を生じさせ、令和7年6月10日、岩出市から指名停止措置の適用を受けたため。

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令和7年4月22日、有田振興局建設部発注の上西谷川災害関連砂防等工事において、不適切な安全管理措置により、下請負人の作業員1名が負傷する事故を生じさせたため。

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令和7年4月9日、海草振興局建設部発注の七瀬川河川整備工事において、不適切な安全管理措置により、作業員1名が負傷する事故を生じさせたため。

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特定エレベーター方式PS設置工事について、機械式駐車装置メーカーらで情報交換し、当該工事の供給に関する調整を行い供給価格の低落防止等を図っていた。このことが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年3月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、課徴金減免制度の適用事業者に該当するため、入札参加資格の停止期間は1/2を乗じたものとする。

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特定地下式PS設置工事について、機械式駐車装置メーカーらで情報交換し、当該工事の供給に関する調整を行い供給価格の低落防止等を図っていた。このことが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年3月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、課徴金減免制度の適用事業者に該当するため、入札参加資格の停止期間は1/2を乗じたものとする。

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建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える額をもって下請契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年3月4日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたため。

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建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年2月4日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和7年1月31日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年1月31日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項第2号及び同条第1項本文に該当すると認められるとして、国土交通省近畿地方整備局から令和7年2月4日付けで、同法第28条第3項の規定に基づく営業停止命令及び同条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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那賀振興局建設部発注のかつらぎ桃山線道路改良設計業務において、業務成績が著しく不良であったため。

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建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和6年12月3日付けで、同法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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公共建築課発注の中央児童相談所給水設備改修工事において、令和6年12月23日に工事続行不能届の提出があり、目的物を完成させることができないことが明らかであるとして、契約を解除されたため。

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和歌山市が発注した土木一式工事(楠見66号線道路改良工事その4)において、特定建設業者以外の建設業を営む者と4,500万円以上となる下請契約を締結したことに関し、建設業法第28条第1項第7号に該当するとして、本県から令和6年12月11日付けで、同法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。

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