2023年11月30日〜2023年12月13日
工事中の契約関係者事故
Public procurement
新潟県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2023年11月20日〜2024年5月19日
要領第2条第1項別表第2第9号(競売入札妨害又は談合)に該当するため。
2023年10月30日〜2024年4月29日
要領第2条第1項別表第2第9号(競売入札妨害又は談合)に該当するため。
2023年10月20日〜2024年1月19日
競売入札妨害又は談合
2023年10月20日〜2024年1月19日
競売入札妨害又は談合
2023年10月17日〜2024年4月16日
競売入札妨害又は談合
2023年7月25日〜2023年8月24日
当該業者の社員が、大阪府東大阪市、静岡県掛川市、焼津市が発注する新型コロナウイルスワクチン接種関連業務において、詐欺の疑いで逮捕されました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第7号(不正または不誠実な行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2023年6月1日〜2023年6月30日
水道機工株式会社及び株式会社水機テクノスは、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、関東地方整備局より監督処分(営業停止45日間)を受けた。このことが、糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領第2条第1項(別表第2、第7号)に該当するため。
2023年6月1日〜2023年6月30日
建設業法違反行為
2023年6月1日〜2023年6月30日
建設業法違反行為
2023年6月1日〜2023年6月30日
水道機工株式会社及び株式会社水機テクノスは、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、関東地方整備局より監督処分(営業停止45日間)を受けた。このことが、糸魚川市建設工事等請負業者指名停止等措置要領第2条第1項(別表第2、第7号)に該当するため。
2023年5月8日〜2023年9月7日
建設業法違反行為
2023年5月8日〜2023年9月7日
建設業法違反行為
2023年4月25日〜2023年10月24日
独立行政法人国立病院機構が発注する医薬品の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2023年3月22日〜2023年4月21日
資格要件を満たさない者を技術者として配置し、また、虚偽の申請に基づいて得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出したとして、国土交通省関東地方整備局から建設業法違反による監督処分を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第6号に該当するため、指名停止を行いました。
2023年3月22日〜2023年4月21日
資格要件を満たさない者を技術者として配置し、また、虚偽の申請に基づいて得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出したとして、国土交通省関東地方整備局から建設業法違反による監督処分を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第6号に該当するため、指名停止を行いました。
2023年1月17日〜2023年10月16日
当該業者の元代表取締役が、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄容疑で逮捕されました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第2号に該当するため、指名停止を行いました。
2022年11月25日〜2023年2月24日
愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注した医事業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会が違反事実の公表を行いました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2022年11月25日〜2023年2月24日
愛知県又は岐阜県に所在する病院が発注した医事業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。
2022年11月11日〜2023年5月10日
競売入札妨害又は談合