Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2018年5月2日〜2018年7月1日東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事、東京港埠頭株式会社発注の特定舗装工事又は成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事について、他の事業者と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。指名停止基準別表第2の2(1)指名停止基準第5条第2項
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認