行政処分データベース

4日以上の休業を要する労働災害が発生 したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書 を提出しなかったもの。

機械の掃除等を行う際、機械の運転を 停止しなかったもの

4日以上の休業を要する労働災害が発 生したのに、遅滞なく労働者死傷病報 告を提出しなかったもの

有限会社細川電工は、令和６年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、同時期に福井県が発注する別の２つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人としても配置されていたが、このうち越前町発注の工事については、県工事との兼務が認められていないため、契約違反（現場代理人の常駐義務違反）に該当する。 また、同社は令和４年度の越前町発注工事において、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

労働者7名に、4か月間の定期賃金合計約 500万円を支払わなかったもの

１ 令和５年１１月２４日、菊乃関工業（株）は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業６ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和５年１２月６日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第１】 また、令和６年２月２８日、宇部労働基準監督署の立入り調査の際、労働基準監督官に対し、災害を隠蔽する目的で虚偽の陳述を行った。【第２】 ２ 令和７年１２月９日、宇部簡易裁判所は【第１】が労働安全衛生法第１００条 第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項、【第２】が同法第９１条第１項に違反するとして、菊乃関工業（株）及び前代表取締役に対し、それぞれ罰金２０万円の略式命令を科し、令和７年１２月２５日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

令和７年１２月１８日及び令和８年１月２６日に関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和８年６月８日、関東運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第１８条第１項第１号に基づく検査を受検し、同項第７号に定める検査に合格した船舶に有効な船舶検査証書を受有させた上で 航行の用に供すること。」を含む命令を行った。

令和７年１２月１８日及び令和８年１月２６日に関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和８年６月８日、関東運輸局は同者に対して、「船舶所有者は、船舶安全法第１８条第１項第１号に基づく検査を受検し、同項第７号に定める検査に合格した船舶に有効な船舶検査証書を受有させた上で 航行の用に供すること。」を含む命令を行った。

機械の調整作業を行う際、同機械の運転を停止 しなかったもの

証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

ホンダ茨城南は、下請事業者１５名のうち１４名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の板金塗装等を、１名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の点検整備等をそれぞれ委託したところ、令和６年９月から令和７年９月までの間、本件下請事業者に対し、１,０１４台の自動車の引取り及び引渡しに係る自社の販売店舗と本件下請事業者の整備工場との間の運送を行わせたにもかかわらず、当該運送に要した費用を支払わなかった。

株式会社田中興業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和７年２月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

被処分者は、令和８年２月25日付けで宅地建物取引業法第65条第２項に基づく監督処分（令和８年３月23日から４月１日までの10日間の業務停止）を受けたが、当該業務停止期間中の令和８年３月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第２項の命令に違反し、法第66条第1項第9号後段に該当する。

実際には、一部の従業員について雇用をしていないにもかかわらず、雇用をし京都市東山区大和大路四ていたとして虚偽の申請を行っていたラウンジカラーラウンジカラーこと。また、一部の従業員について実

緊急雇用安定助成金： にもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 ※「返還状況」欄は令和8年6月3日時点の情報を掲載。事業主等が行った不正の行為の返還状況就労しているにもかかわらず、また、雇用していないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

就労しているにもかかわらず、休業京都市右京区嵯峨天龍寺したとする虚偽の申請書類を作成

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

転落することにより窒息する等の危険を及ぼすお それのある汚泥槽に高さ75センチメートル以上の 用町 丈夫なさく等を設けていなかったもの

けることが著しく困難なとき、要求性能墜落防止 器具を使用させる等の墜落防止措置を講じていな かったもの （：令和8年7月1日）