行政処分データベース

4日以上の休業を要する労働災害が発 生したのに、遅滞なく労働者死傷病報 葉区 告書を提出しなかったもの

１．検査作業と整備作業が分業化されていない ２．指定整備記録簿の虚偽記載 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７４）

休業させていないにも関わらず休業させたと偽って申請し助成金を受給したため

有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額（5,000万円）以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者である土佐市に提出した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

ＳＩＥＧ－Ｋ株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業許可の更新申請にあたり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 このことは建設業法第29条第１項第7号に該当する。

令和６年７月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。

労働者4名に、18か月間の定期賃金合計 約308万円を支払わなかったもの 川崎区

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和５年１２月１５日に入札を執行した「市川市八幡２丁目２番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年７月３日に千葉簡易裁判所から公契約関係競売等妨害罪により罰金８０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和６年３月２０日に労働者１名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が１００キログラム以上のものを貨物自動車から卸す作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に、作業手順及び作業手順ごとの作業方法を決定し、作業を直接指揮すること等を行わせなければならないのに、これを定めることなく作業を行わせ、もって荷役業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、令和８年３月１３日、八雲簡易裁判所から同社及び同社の社員１名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和６年１２月２５日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年１０月４日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定められた用途以外に使用したことにより生じた事故によるものであった可能性を認識していたにも関わらず、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落して生じた事故によるものであった旨うそを言うとともに、同労働基準監督署労働基準監督官らの面前で、関係者に、前記作業員が高所作業車上で作業していた際に同車両から転落した事故状況を再現させるなどし、もって労働基準監督官の質問に対して虚偽の陳述をした。 この件について、令和８年３月２４日、鰍沢簡易裁判所から同社及び同社の社員２名が労働安全衛生法違反で略式命令（いずれも罰金２０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

労働者2名に対し4か月間の定期賃金、労 （株）ネクステインダスト 働者1名に対し3か月間の定期賃金、合計 リーズ 約260万円を支払わなかったもの

イリソ電子工業は、下請事業者３４名に対し、自社が販売し又は製造を請け負う車載機器等に用いるコネクタ又はその部品の製造を委託したところ、遅くとも令和６年６月以降、当該３４名に生じる計８２１個の試験研究金型等又は製品用金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３４名に金型等を保管させた。

休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。※「返還状況」欄はR8年4月14日時点において把握している情報を掲載

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和７年２月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メートル以上のブラケット足場１層目の上で外壁部分のモルタル作業を行わせるに当たり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるのに、労働者が安全に昇降するための設備を設けなかった。 このことで、当該建設業者及び当該建設業者の取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、それぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和８年３月６日にその刑が確定した。

労働者1名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの

労働者1名に、7か月間の定期賃金合計約154 万円を支払わなかったもの。

労働者4名に、36協定の延長時間を超える 違法な時間外労働を行わせたもの

休業手当を支払っていないにもかかわらず、支払ったとマリテックビル1階（申請時住所）する書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。 ※「返還状況」欄はR8年4月14日時点において把握している情報を掲載