行政処分・公表記録データベース

神室工業株式会社は、令和３年７月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事（真室川町差首鍋地内）において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員（現場責任者）が令和４年１月７日、新庄簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、これが確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

従業員に休業手当の一部しか支払っていないにもかかわらず、全額を支払ったとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

事実と異なる売上高を記載した申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当額を実際の額よりも過大に支給したとする虚偽の書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

当該建設業者が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成30年11月13日にその刑が確定した。

実際には労働者を休業させていないにも関わらず、休せたとして、雇用調整助成金を不正に受給したも

名宛人は、その業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第100条第１項の規定に違反したとして、令和４年１月17日に麻生簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年２月２日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和元年11月23日にその刑が確定した。

代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の２（業務上失火）及び同法第211条（業務上過失致死傷）の罪により、禁錮３年（執行猶予５年）の判決を受け、令和４年１月５日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

架空の事業所を設立し、雇用していない労働者を雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

架空の事業所を設立し、雇用していない労働者を雇用したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

休業手当を支給していないにもかかわらず、支給したとし、また、支給申請を行った一部の休業について、休業実績がないにもかかわらず休業したとする虚偽の申請書類を作成し、当該助成金を不正に受給したもの。

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年７月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和２年９月10日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）違反により、懲役10月執行猶予３年の刑に処せられ、令和元年11月７日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和元年８月14日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に虚偽の記載をし、同法第３条第１項の許可を受けた。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

１．保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）

１．保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 ２．指定整備記録簿を２年間保存していない。 ３．故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 ４．指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課０４５－２１１－７２５４（内線 ５４７５）